かつて、スマートホームは混乱状態にあった。個々のデバイスの多くは、それをセットアップした人にとっては問題なく機能したが、家族とアクセスを共有したり、メーカーの異なる複数のデバイスを同期させたりするのは大変な作業だった。 「Amazon Echo」や「Google Home」などのスマートスピーカはマルチユーザーに対応することで、ある程度その問題を解決した。Googleが刷新したモバイル向け「Google Home」アプリと新しいスマートディスプレイ「Google Home Hub」で目指しているのは、音声という選択肢をそのまま残しつつタッチコントロールに立ち返り、それを修正することで、スマートホームのシームレス化を仕上げるということだ。 連続性が鍵 Googleは米国時間10月9日に開催した「Made by Google」イベントで、Google Home Hubを発表した。Google

ハイテク業界を15年近く取材してきた筆者は、企業が総力を挙げて新製品を発表する場面を目撃する光栄に浴したことがある。なかには、奇妙なものもあった。例えば、Googleの共同創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏がローラーブレードを履いて壇上に登場し、世界初の「Android」搭載スマートフォン「T-Mobile G1」について語った場面だ。 ニューヨークのラジオシティ・ミュージックホールで開催されたサムスンの「Galaxy S4」発表の派手なイベントから、2画面搭載スマートフォン「Kyocera Echo」の発表イベントでパフォーマンスを披露した奇術師のDavid Blaine氏まで（Blaine氏のマジックの方が発表されたスマートフォンよりはるかに印象的だった）、企業は人々の注目を集めるためにさまざまな趣向を凝らしてきた。 だが、あの奇妙な瞬間を、筆者は忘れることが

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて

ドワンゴは10月3日、簡単にバーチャルYouTuber（VTuber）を始められるスマートフォンアプリ「カスタムキャスト」（iOS/Android対応）をリリースしたと発表した。 カスタムキャストは、プリセットの3Dモデルを元に、フェイスタイプ、ヘアタイプ、ボディ、コスチュームなどを選択し、美少女キャラクターが作成可能。各パーツの色やサイズの調節だけでなく、目の閉じ方など、細かなカスタマイズにも対応する。 また、スマートフォン向け動画配信アプリ「nicocas」と連携しており、作成したキャラクターを使用して、簡単にライブ配信できるという。nicocasでは、視聴者がアイテムを贈って配信者を応援できる「ギフト」機能にも対応。作成したキャラクターの画像をTwitterやFacebookでシェアする機能も搭載する。 インカメラに映る自身の姿にキャラクターを重ねて配信できるほか、フェイストラッキン

PFUは10月2日、個人向け文書スキャナ「ScanSnap」シリーズの新製品「ScanSnap iX1500」を10月12日に発売すると発表した。PFUダイレクト価格は4万8000円（税別）。受注は同日より開始している。 2012年に発売された「iX500」の後継機種で、6年ぶりのフルモデルチェンジとなる。 速度向上、デザインも白で一新 取り込み速度は、A4カラー両面30枚・60面／分で、iX500と比較して約20％の速度向上を実現した。給紙カバーを開けてから使えるまでの速度は、Wi-Fi接続が5.4秒で約3倍、USB接続は2.9秒で約2倍の高速起動になった。 Wi-Fiは2.4GHzに加えて5GHzにも対応する。Wi-Fiのアクセスポイント接続モードに加え、iX1500とダイレクト接続して直接PCやスマートデバイスに保存できる「ダイレクト接続モード」も備える。 A4より大きいサイズの原稿

Salesforceの創業者で最高経営責任者（CEO）のMarc Benioff夫妻がTIME誌を買収することで合意した。同誌を所有するMeredith Corporationが米国時間9月16日、プレスリリースで明らかにした。買収額は1億9000万ドル（約210億円）。買収はSalesforceとは無関係であり、夫妻は同誌の運営に深く関与しないという。 Meredithはプレスリリースで以下の通り述べた。「Benioff夫妻は、TIME誌を個人的に買収する。買収は、Benioff氏が会長、共同CEOを務め、創業したSalesforce.comとは無関係だ。Benioff夫妻は、日々の運営やジャーナリズムに関する決定には関与しない。それらは今後もTIMEの現在の経営陣が主導する」 Benioff氏は同日、ツイートで買収を認めた。 The power of Time has always b

ウェザーニューズは9月13日、NVIDIAと連携し、気象災害による被害軽減を目的に、全世界の雨の状況を高精度に可視化・予測するAIプロジェクトを開始すると発表した。 同プロジェクトにおいて、NVIDIAはGPUコンピューティングのためのハードウェア、ソフトウェアスタック、そしてそのノウハウを提供。NVIDIAのスタートアップ支援プログラムであるInceptionに参画するdAignosisは、NVIDIA DGX-1を駆使したDeep Learning技術の開発を担当。同社は、新たな気象モデルの開発と運営を行う。 なお、NVIDIAのAIプラットフォームは、高いコンピューティングパワーだけでなく、コスト削減においても同プロジェクトに大きく貢献。主に経済的な制約により、現在レーダでカバーされている地域は地球上の約17％に限られており、地球すべてをカバーするには、4000基ものレーダが必要と言

トレンドマイクロは、同社の消費者向けMacOS用アプリが無断で中国国内のサーバーへ情報を送っていると指摘された件について、否定する声明を発表した。ウェブブラウザの閲覧履歴を収集しているが、ユーザーの承諾を得ており、送信先は米国内のサーバーであるとしている。 顧客の不安を解消するため、このデータ収集＆送信機能は対象となった消費者向け製品から削除済みという。ただし、記事執筆時点（日本時間9月12日9時45分）、対象アプリはいずれも「Mac App Store」でアクセスできなくなっている。 同社はMacOS用アプリ「Dr. Cleaner」「Dr. Cleaner Pro」「Dr. Antivirus」「Dr. Unarchiver」「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の機能を調査し、ウェブブラウザ閲覧履歴を収集してサーバーへ送信していることを認めた。収集するデータは

Amazonの米国向けウェブサイトで「cereal（シリアル）」や「detergent（洗剤）」を検索すると、結果ページには、数々のスポンサープロダクトが目立つように表示される。そのセクション、そして、Amazonの「365 Everyday Value」ブランドの商品を表示する次のセクションの下までスクロールしないと、それ以外の結果を見ることはできない。 Amazonは広告事業の拡大に取り組んでおり、検索結果ページにますます多くの広告を表示するようになっていると、Recodeが米国時間9月10日に報じた。 スポンサープロダクトと米Amazonの「365 Everyday Value」ブランド商品が、「cereal（シリアル）」の検索結果の上位を占めている 提供：Screenshot by Abrar Al-Heeti/CNET そして、ブランド各社はAmazonに自社の商品を表示させたが

Starbucksが、がんばって手に入れたビットコインで冷たいドリンクを購入したい顧客に対応しようとしているとの報道を既に目にした読者がいるかもしれない。 しかしユーザーが目にしたかもしれない、ウェブで出回っているそうした見出しとは異なり、Starbucksが実際にビットコインそのものを受け入れる計画はないようだ。 Starbucksの広報担当者はMotherboardに対し、「ビットコインでフラペチーノの支払いができるようになるわけではない」と伝えたと報じられている。 Starbucksはただ、Bakktという新しい仮想通貨会社の「主要な小売業者」であるというだけだ。Bakktは、ユーザーと企業が世界中でデジタル通貨を取引し、従来の通貨に変換できるようにすることを目的に設立された。Microsoftも参加している。 Starbucksが提携から得ようとしているのは、従来型の通貨だ。 St

「目は心の窓」という言葉がある。 目の動きと性格因子の間につながりを見出す最先端の機械学習アルゴリズムによって、その言葉が正しかったことが証明されるかもしれない。 南オーストラリア大学とドイツのシュツットガルト大学などが共同で、人工知能（AI）を活用して目の動きから性格を推測できるとする研究結果を発表した。研究者らは、SensorMotoric Instrumentsによる動画ベースのアイトラッキング技術を使って参加者42人の目の動きをトラッキングし、通常の性格診断に用いられる質問表の回答結果と合わせて検証した。 その結果、開放性・誠実性・外向性・調和性・神経症的傾向という「ビッグファイブ（特性5因子）」の中から、AIは4つの因子（神経症的傾向・外向性・調和性・誠実性）を確実性をもって推測することができたという。 研究によると、これは日常生活における目の動きのみによってこうした性格特性を推

Terrafugiaは、以前から開発に取り組んでいた“空飛ぶ自動車”「Transition」を2019年より販売すると発表した。ただし、価格や具体的な発売日などの詳細は明らかにしていない。 Transitionは、2人乗りの自動車兼飛行機。翼は折り畳み式で、ボタンを押せば1分以内に自動車モードと飛行機モードの切り替えが可能という。大きさは、飛行機モードだと7.5×27.2×19.5フィート（約2.29×8.29×5.94m）、自動車モードだと7.5×6.9×19.5フィート（約2.29×2.10×5.94m）で、一般的な家庭用ガレージに格納できるとしている。

誰しも、起きたには起きたが、頭が働かないという日を経験したことがあるはずだ。少なくともわたしには、始終そんなことが起こっている。原因はいくらでも考えられる。働き過ぎ、ストレス過剰、睡眠不足、前日の夜に遊びすぎた、一時的な憂うつ、終わりの見えないプロジェクトにうんざりしている、あるいは、単に怠けたいのかもしれない。使い古された頭がとにかく動かないということもある。それも仕方のないことだ。 そんな日には4つの選択肢がある。家で過ごす、普段通りにやろうとしておそらくしくじる、運動をする、そして順応する、というものだ。最初の2つは現実的な選択肢とは言えないし、少なくともわたしや多くの管理職に選べるものではない。わたしは運動をする気などまったく起きないたちなので、ずっと前から順応するための方法を探し、頭が自動操縦で動いているときにも最大限の成果が出せるようにしようとしてきた。 そのうちに、マネージャ

Opera Softwareは米国時間7月27日、新規株式公開（IPO）で1億1500万ドル（約127億7000万円）を調達した。 Operaは、予想されていた10～12ドルの上限である1株当たり12ドルで、米国預託株式（ADS）960万株を売却した。同社の株価は、太平洋時間午前7時半頃に取り引き量が増え始めてから28％も上昇した後、本稿執筆時点（米国時間7月27日午前）で10％高の13.24ドルに落ち着いた。 米国預託株式は、外国企業が米国市場で株取引をするのに利用される。Opera Softwareはノルウェーで創設され、2016年に中国のコンソーシアムに買収されたが、本社はオスロに残されている。NASDAQでのティッカーシンボルは「OPRA」だ。 Opera Softwareが開発を手がける「Opera」は、市場でも息の長いブラウザの1つだ。ノルウェーの通信最大手Telenorにおけ

ドワンゴは7月27日、同社のVR事業展開における発表会を開催。インフィニットループとVR事業会社「株式会社バーチャルキャスト」の設立をはじめとする、各種発表を行った。 ギフティング機能「Vギフト」実装や、スマホひとつでVTuberになれるアプリ ドワンゴとインフィニットループが共同開発したVRライブ・コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」では、投げ銭機能にあたる「Vギフト」を、8月1日のバージョンアップで実装する。これは、バーチャルキャスト内で配信者にバーチャルアイテムを贈ることができるギフティング機能。この機能を使用して、花束や打ち上げ花火などの3Dアイテムを生放送番組に贈ることで、視聴者も番組を直接的に盛り上げたり、配信者を支援することが可能。配信者に贈られたギフトは、「クリエイター奨励プログラム」のスコアに加算され、配信者はスコアに応じて奨励金を受け取ることができる。 Vギ

前編に続き、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）が今後の市場に与える影響をみていく。 ARとVRの両方の影響を受ける業界 建設 10兆ドル（約1100兆円）規模といわれる世界の建設業界は、この100年間、ほぼ同じテクノロジを使用してきた。だがそうした状況は、ARとVRのさまざまなアプリケーションによって変わりつつある。具体的には、プロジェクトマネージャーが作業の進捗状況を追跡できるようにするアプリケーションや、建設業者が建築物の土台を作る前に、工程を把握し時間とコストの浪費と思われる箇所を見つけられるようにするアプリケーションなどがある。 これらはまだ新興のテクノロジだが、この分野で注目すべき企業には、OpenSpaceやSkycatch、DAQRIなどがある。OpenSpaceは、同社が「AIによるタイムマシン」と呼ぶ「Googleストリートビュー」風の機能をプロジェクトマネージャーに提供

クックパッドは7月10日、東京の一部地域（渋谷区・世田谷区・目黒区の一部）において、生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」を夏より開始すると発表した。提供地域は、都市圏を中心に順次拡大を予定している。 クックパッドマートは、精肉店や鮮魚店、ベーカリーなど地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。「焼きたてパン」や「朝採れ野菜」などの新鮮な食材を、販売店から集荷した当日に受け取ることができる。1品からでも送料無料で注文でき、毎回必要な分だけ手軽に購入できるという特徴がある。 商品は、提供地域のさまざまな店舗・施設などに設置された「受け取り場所」の中から、利用者が選んだ場所・時間に受け取ることが可能。日中忙しくて買い物をする時間がないユーザーでも、手軽に入手できるという。あわせてティザーサイトを公開。「販売店」として参加する販売者・生産者や、「受

セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。

Googleが、「Gmail」と連携するアプリの開発者にユーザーの電子メールをスキャンするだけでなく読むことまで認めているというニュースが伝えられた際、われわれが聞いたのはシリコンバレーのいつもの言い訳だった。「ユーザーはそれを承知でサインアップしているはずだ」。 あなたはFacebookがユーザーデータをサードパーティー開発者と共有しているのは嫌かもしれない。だがあいにく、それはプライバシーポリシーに明記されている。Twitterがあなたのインターネット上の行動履歴を追跡していることについてはどうだろう？　同社はデータポリシーでそれを明記している（読んでいないかもしれないが）。そして、おそらくあなたは2017年、Unroll.Meがあなたの受信箱から集めた情報を販売していると知って憤慨しただろう。同社の最高経営責任者（CEO）はユーザーの動揺を知って「心を痛めている」と語ったが、それが無

先頃、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、サイコパス化させた人工知能（AI）「Norman」を作り出したことが話題になった。この様子だと近い将来、AIが精神障害を疑われ、人間の患者と同じような「治療」が必要になる時代が到来するかもしれない。 このような見解を示すのは、カンザス州立大学の研究チームだ。同チームは、AIがますます複雑になるにつれて、「複雑さのもたらす困難」、すなわち精神障害の犠牲になるケースが起こりうると考えている。そうなれば、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、うつ病、精神病などの患者の治療や支援に関して長年にわたり蓄積されたノウハウが、AIの治療にも役立つ可能性があるという。 例えば、認知行動療法は、人間の思考と行動のパターンを体系的に変化させようと試みるアプローチだ。将来、これに似た論理的な手法をAIの問題行動を変化させるのに利用できるのではないだろうか。そ