日本電信電話（NTT）で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」（略称NTT）という現在の社名を変更できるようになった。 島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年（2025年）くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。 NTTはこれまでも「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」として現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。

KADOKAWAは、生成AI技術を用いた体験型コンテンツ「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を、全国5つの書店へ4月27日から期間限定で展開している。 これは、AI書店員ダ・ヴィンチさんの質問に答えていくと、KADOKAWAのイチオシ書籍の中から、利用者に合った3冊を自動で診断してくれる体験型コンテンツ。体験者の回答に応じて、なぜこの本がおすすめなのかといったコメントもその場で生成されるため、よりパーソナライズされた納得感のあるリコメンドが可能となっている。 購買履歴に基づく従来のリコメンド方法とは異なり、体験者の今の感情や興味に基づいた提案を実現しているという。人工知能技術の最先端を駆使し、大規模言語モデルを活用することで、書籍のジャンルや著者、テーマに縛られない、新しい本との出会いを提供するとしている。 展開店舗は「蔦屋書店 イオンタウン仙台泉大沢店（宮城県）」「丸善 日本橋店（東京都）」「

国民生活センターから、保護者からの子どものゲームにおける無断課金に関する相談が増えていると発表があった。 契約当事者が小学生・中学生・高校生のオンラインゲームに関する2022年度の相談件数は4024件で、契約購入金額の平均は約33万円と高額となっている。特にスマートフォンやタブレット端末による小中学生の無断課金に対する相談が目立つという。 自分の指紋登録で無断課金の小学生も 相談事例には、驚くようなものが寄せられている。 たとえば、小学生の息子に母親の古いスマホを自宅のWi-Fiにつなげて使用させていた事例だ。課金には母親の指紋認証が必要な設定にしていたものの、母親のアカウントにログインした状態だったため、息子が自分の指紋を追加登録し、約5万円をゲームに課金してしまったというものだ。 子どもの課金したい欲求を甘く見てはいけない。生まれた頃からスマホやタブレットを使っている世代であり、検索な

同データを用いることで、HHKB Studioで使用できるオリジナルのキートップが作成できるようになる（HHKB Professionalシリーズでは使用不可）。 さらに、ダウンロードしたデータを基に作成したオリジナルのキートップを、使用許諾条件に基づき、販売することもできるという。 ただし、提供する3Dデータそのものおよび、ダウンロードしたデータを加工して作成した3Dデータの再配付は禁止。 公開されたのは、「HHKB Studio 英語配列キートップ3Dデータ」（キー数：60）、「HHKB Studio 日本語配列キートップ3Dデータ」（キー数：69）、「HHKB Studio マウスキートップ3Dデータ」（英語配列・日本語配列共通）。 公開されたデータは、OBJ形式、STL形式、STEP形式の3つのファイル形式でダウンロードできる。

パーソルイノベーション（lotsful Company）は12月20日、副業人材マッチングサービス「lotsful」において、11月に実施した副業に関する定点調査の結果を発表した。 同社では、副業に関する定点調査を四半期ごとに実施しており、同調査は7回目となる。今回は、現職の人事考課や給与待遇への満足度別に、副業の実施有無や理由についても調査している。 調査地域は、全国47都道府県。調査対象は、全国の企業に勤める会社員（20〜40歳代の男女）。調査期間は、2023年11月1日〜11月7日。対象人数は、656人。 副業経験者の推移をみると、前回の調査と比べ「実施した」は36.6％から38.5％へと増加（以下、比較は前回調査との値）。 男女年代別に比較すると、男女ともに20代は増加しており、男性では20.6％から21.7%へ、女性は20.6％から26.7％へと増えている。 一方で、男女ともに4

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ

角川ドワンゴ学園は8月31日、N高等学校、S高等学校、N中等部向けに独自に開発し、授業で使用している「Adobe Creative Cloud」関連の教材のうち、初心者向けの動画編集と写真加工の学習教材を一般公開したと発表した。この取り組みは、アドビとのパートナーシップのもとに行われるものになるという。 同学園によると、日本の学校教育では、GIGAスクール構想により、一人一台の端末環境が整い、ICTに関する学びをサポートする良質な学習教材が求められているという。そこで同学園では、アドビが提供する「Adobe Creative Cloud小中高校向けユーザー指定ライセンス」を2018年に国内の学校で初めて採用した。以降、生徒は、授業や創作活動などに「Adobe Creative Cloud」を使用している。なお、関連する学習教材は、同学園の専門スタッフが開発しており、生徒の声を反映しながら改

数週間前、朝から頭がぼんやりして仕方ない日があった。原因を考えているうちに思い出したのは、前の晩にスマートフォンを寝床に持ち込み、夜中までネットを見ていたことだ。そこで、今後は別の部屋にスマートフォンを置いて寝ることにした。誘惑を回避するためだが、今度は家族からの重要なメールや電話を見逃してしまうのではないかと不安になった。 寝室にスマートフォンを置くことにはメリットとデメリットがあり、個人の状況にも左右される。例えば、深夜でも呼び出しに対応する必要がある介護者や救急隊員は、睡眠中もスマートフォンを手元に置いておく必要があるだろう。夜中に家族から車で迎えに来てほしいと頼まれる可能性がある人も同じだ。多くの人にとって、スマートフォンは目覚まし時計にもなる万能ガジェットだ。ならば、なぜ寝室から締め出す必要があるのだろうか。 これまでの研究から、夜中にスマートフォンを使う習慣がついてしまうと、日

Googleは、拡張現実（AR）グラスの開発を続行しないと報じられている。匿名を希望する3人の情報筋らの話として報じたBusiness Insiderによると、一連のレイオフと組織再編後に、開発の取り組みは中止されたという。 「Project Iris」と名付けられたこのプロジェクトは、数年間開発が続けられていたが、AR/仮想現実（VR）ソフトウェアの開発に注力するために中止されたという。Project Irisは、 2022年に明らかとなり、当時The Vergeは、このデバイスを「Android」搭載の「スキーゴーグル」と表現していた。その後、Googleはサムスン、Qualcommと共同で複合現実（MR）プラットフォームの開発にあたることが判明し、Irisは、リアルなMR体験を生み出す能力を備えたARメガネになると報じられていた。 Appleの「Vision Pro」とMetaの「Q

対象のAmazon Goは、ニューヨーク市、シアトル、サンフランシスコにある。Amazonによると、シアトルにある2店舗は以前から営業を停止していたが、ニューヨーク市の2店舗とサンフランシスコの4店舗はまだ営業中で、4月1日に閉店予定だという。 Amazonは、「実店舗を持つ他の小売企業と同様、当社も定期的に店舗のポートフォリオを見直し、最適化のための判断を下している」として、「今後もAmazon Go形式に取り組み、米国各地にある20以上のAmazon Go店舗を運営し、Amazon Go店舗を進化させる中でどの立地や機能が顧客に響くかを把握していく」とコメントした。 Amazon Goは、レジに並ばずに買い物ができる店舗。買い物客は「Amazon」アプリを使って入店し、欲しいものを棚から手に取って、そのまま店舗を出る。支払いは、アプリに登録されたクレジットカードで行われる。 Amazo

Teslaは2016年、同社の自動運転技術を路上でテストしている様子だとする動画を公開したが、同社の責任者は、これが演出されたものだったと証言した。Reutersが米国時間1月18日に報じた。 動画では「車が自律走行している」と説明しているが、Teslaの運転支援システム「オートパイロット」ソフトウェア担当ディレクターAshok Elluswamy氏によると、車は実際には決められたルートを走行しており、赤信号で自動停止するようなこともできなかったという。同氏のこうした証言は、オートパイロットに関連する死亡事故を受け2018年に同社に対して起こされた訴訟の一環として、2022年7月に行われた証言録取で得られたものだ。 「システムの能力を示す」ものとしてプロモーション動画の制作を要求したのはTeslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏であり、同氏はその後、動画をツイートしたという。

Appleは「Mac」コンピューター向けにタッチスクリーンを開発していると、Bloombergが米国時間1月11日に報じた。早ければ2025年に「MacBook Pro」に搭載される可能性があるという。 MacBook Proには従来のキーボードとトラックパッドが備わっている。タッチスクリーンが採用されれば、「iPad」や「iPhone」のように、画面をスワイプできるようになる。Bloombergは、Appleがタッチスクリーンのサポートを他のMacモデルにも拡大する可能性があると、このプロジェクトに詳しい人物の発言を基に伝えている。 同社はこれまで、スマートフォンやタブレットの要であるタッチスクリーンをラップトップに組み込むことを避けてきた。 2010年の発表イベントで共同創業者のSteve Jobs氏は、「大量のテスト」を行った結果、モニターのような垂直の画面でタッチスクリーンを使用す

Donald Trump前米大統領は米国時間12月15日、自身の公式トレーディングカード「Donald Trump Digital Trading Card」を発売すると発表した。発表の中では「NFT」（非代替性トークン）という言葉を使っていないが、それがこの「デジタルトレーディングカード」の実体だ。Polygonのブロックチェーンを使って発行する4万5000枚のNFTで、価格は1枚99ドル（約1万3500円）となっている。 これらのNFTは、同氏の支持者と批判者の双方から冷ややかな目で見られていたが、NFTマーケットプレイスOpenSeaのデータによると、12時間ほどで4万5000枚が完売したという。1枚99ドルとすると、445万ドル（約6億650万円）売り上げた計算になる。 The Trump NFT infomercial is beyond parody. Jesus Christ

非営利の人工知能（AI）研究組織OpenAIは米国時間11月30日、対話型言語モデル「ChatGPT」を発表した。2022年初めに学習を終えた「GPT-3.5」シリーズのモデルを改良したもので、フォローアップの質問に答えたり、誤りを認めたり、間違った前提に異議を唱えたり、不適切な要求を拒否したりできるという。 テストのためのプレビュー期間中は、ChatGPTを無料で利用できる。日本語にも対応しており、Twitterでは「有能すぎる」などと話題になっているようだ。 ただし、ChatGPTは現段階では、もっともらしく聞こえるが不正確な回答や意味不明な回答をすることがあるという。また、言葉数が多すぎる一面もあり、OpenAIが訓練した言語モデルであることを強調するなど、特定のフレーズを何度も繰り返す場合も多い。不適切な要求を拒否すべきところ、有害な指示に反応したり、偏った動作を見せたりすることも

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C

Googleが「KataOS」を発表した。これはオープンソースの「RISC-V」チップで動作する組み込みシステム向けに、新しいセキュアなOSを模索する初期段階の試みだ。 KataOSは「ほぼ完全にRustで」書かれているという。Rustは「Androidオープンソースプロジェクト」やLinuxカーネルプロジェクトで採用されているプログラミング言語だ。 Googleのオープンソースチームは、「KataOSはほぼ完全にRustで実装されており、Off-by-oneエラー（OBOE）やバッファオーバフローのようなバグのクラス全体を除去することで、ソフトウェアセキュリティの強力な出発点になる」と説明している。同チームは、インテリジェントなアンビエント機械学習（AmbiML）システムの構築を進めている。 プロジェクトのGitHubページでは、KataOSとそれを包含するプロジェクト「Sparrow」

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

人工知能（AI）は、資産家や権力者、そして利益の拡大を目指す巨大テクノロジー企業にとっては素晴らしいものだ。しかし、それ以外の人々にとって、AIやAIが実現する自動化は有害なものになる可能性がある。非営利団体のMozillaは、米国時間7月18日に公開したレポートでそのように結論づけた。 「現実世界では、グローバルな権力システムの恩恵を受けていない人ほど、AIの有害性がもたらす影響を何度も、かつ不釣り合いなほど大きく受けている」と、Mozillaの研究者は「Internet Health Report 2022」で述べた。「自動化が世界規模で急速に進む中、私たちが目にしているのは差別と監視という深刻な危険性だ。透明性や説明責任は欠如し、重大な結果をもたらす意思決定が自動化に依存し過ぎている」 AIは実世界にある膨大な量の複雑なデータを使って訓練されたシステムで、これまで困難あるいは不可能だ

Googleが2019年にFitbitの買収を発表した際、私は「Wear OS」と「Fitbit」の融合がすぐに行われるのではないかと思わずにはいられなかった。果たして、FitbitはWear OSの新しい顔になるのだろうか。Fitbitの技術を搭載した純正「Pixel」スマートウォッチが登場するのだろうか。その答えは、どうやら「イエス」のようだ。長らくうわさされてきた「Pixel Watch」を、Googleがついに発表し、今秋発売する予定だ。「Apple Watch」に対するGoogleの回答であるこのスマートウォッチには、Fitbitの一部機能が採用されている。これは、Googleが2022年の年次開発者会議「Google I/O」で発表した複数の製品の1つだ。 GoogleとFitbitは2021年、次世代Wear OS搭載ウォッチとFitbitをどのように融合させるかの検討を始め