「神父に話を聞いてもらえば自分のPTSD（心的外傷後ストレス障害）は治ると思い込んでいた」 カトリック神言修道会を提訴することに決めた東京都在住の60代の女性は、結婚をして長女を妊娠していた1991年、洗礼を受けてカトリック信者になった。洗礼を受けてからはほぼ毎日教会に通い、祈りを捧げた。 カトリック信者の女性が、外国人神父から繰り返し性被害を受け、それを訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかったとして、神父が所属していたカトリック神言修道会を提訴することがわかりました。女性は朝日新聞の取材に被害の状況やその後の修道会の対応について語りました。 背景には、15歳から18歳までの間、家に出入りしていた母親の交際相手に性交を強いられた経験がある。母は見て見ぬふりをした。 高校卒業とともに家を出て働きながら看護師の資格をとった。しかし、「自分は汚れた」「自分が悪い」という思いにさいなまれ、自分

一部の大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける、国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自治を尊重することなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。 改正法案は、収容定員などの規模の大きい大学に運営方針会議の設置を義務づけるもの。会議は学長と、外部の有識者も想定している3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決定する。 委員の選任については、文科相が承認した上で学長が任命する。設置対象は、10兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大（卓越大）候補の東北大のほか、東京大、京都大、大阪大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構の計5法人の見込み。 この法案については、大学教員らから反対の声が上がっている。運営方針会議の委員に文科相の承認が必要なことについて、日本学術会議の任命拒否問題を念頭に、「政

インボイス（適格請求書）制度が始まった10月以降の現状について、制度の廃止などを求める個人事業主や税理士らの団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」がアンケートしたところ、約2800件のうち「経理事務負担が増えた」との回答が半数超に上った。 アンケートは10月20～31日にオンラインでフリーランスや会社員、経営者らを対象に実施。2868件の回答があった。 このうち、制度によって起きた取引や業務の変化は「経理事務負担が増えた」が最多の52・4%。「社内外への説明や交渉などの業務負担が増えた」が35・7%、「消費税の負担増や値引きによって手取りが減る」が34・5%と続いた。「インボイス未登録を理由に、取引先から一方的に報酬の値下げを強要された」も16・6%あった。 また、約半数が新たに課税事業者として登録したか、登録を検討中と回答した。理由は「登録しなければ仕事をもらえないと取引先に言わ

福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。 19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。 ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に

福岡県内で空き巣を繰り返したとして、住居侵入や窃盗などの罪に問われた元会社員の女（63）の判決が7日、福岡地裁であり、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。判決では、女は2020年3月ごろから3年間で約40件の空き巣行為を行ったとされたが、同居する姉は気づいていなかったという。 女は姉と2人暮らし。女は会社員として月約15万円の収入があったが、化粧品や服のオンラインショッピングをやめられず、飼い猫2匹と地域猫の餌代もかさんでいたという。月約8万円の年金暮らしの姉に頼ろうとせず、自身の空き巣行為も姉に秘密にしていた。 姉に知られないために利用したのが、風呂好きの姉が毎晩1時間かける「長風呂タイム」だった。姉が風呂に入ると、ガスバーナーとマイナスドライバーを持ってこっそり外出。あらかじめ目をつけていた空き家や、夜になっても明かりがつかず布団が干しっぱなしの家に入り、貴重品などを盗んで

今月23日に大阪市と神戸市で開催予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝パレードの開催費用を集めるため、大阪府が教員や職員に寄付への協力を求める文書を出していた。「職員への寄付の強要になりかねない」などと現場からは反発の声も上がっている。 パレードは府市や経済界でつくる実行委が主催。府などによると、実行委の事務局名の文書は7日付で府立学校の校長ら宛て。事務局の依頼を受けた府教育庁によって、同日中に教員向けポータルサイトに掲載された。 「開催にかかるクラウドファンディングの周知について（依頼）」との題で、パレードの警備などの運営に5億円の事業費が必要と説明。「教職員のみなさまへの周知についてご協力のほどお願いいたします」との文言がある。寄付額は3千円以上との表記とともに「お申込は、勤務時間外に行ってください」と寄付への協力も呼びかけている。 現場は「おかしい」　吉村

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務

海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は8日、セクハラをした男性海曹（50代）を停職10カ月、面会させた上司の男性1等海佐（50代）を停職3カ月の懲戒処分にし、発表した。面会に同席していた別の上司の男性防衛事務官（60代）も停職5日の懲戒処分にした。 防衛省によると、海曹は昨年8～12月、所属部隊の執務室や喫煙所で、後輩にあたる女性の胸を触ったり、背後から抱きついたりするなど4件の行為をした。陸上自衛隊での性加害問題を受けて昨年9月から全部署を対象に実態を調べる特別防衛監察が実施されているさなかだったが、女性の被害について聞いた上司からやめるように指導された後も、髪を触る行為をしていたという。 海曹は調べに「セクハラに該当する認識がなかった」とし「大変申し訳ない。二度とこのような行為をしない」と話しているという。 1佐や事務官は昨年

45億年前の地球に衝突し、月誕生のきっかけとなった原始惑星の残骸が、地球内部に残っている可能性があると、米国などの研究チームが英科学誌ネイチャーに発表した（https://doi.org/10.1038/s41586-023-06589-1）。 月の起源については、火星ほどの大きさの原始惑星「テイア」が約45億年前の地球に衝突し、飛び散った残骸から生まれたとする「ジャイアント・インパクト説」が有力だ。だが、テイアの存在を示す証拠は見つかっていない。 米カリフォルニア工科大のチエン・ユエン研究員らが注目したのは、地球内部の謎めいた領域。地球の内部は、中心から金属の核（コア）、岩石のマントル、表面を覆う地殻からなるが、核とマントルの境界に、地震波が異常に遅く伝わる領域が2カ所ある。 アフリカと太平洋の地下2900キロにある二つの領域は、LLVP（巨大低速度領域）と呼ばれ、体積は月の体積に匹敵す

「国境なき医師団」看護師として赴任　難民キャンプまでがイスラエルによる空爆の的になり、人道危機が深刻化しているパレスチナ自治区ガザ地区。国際NGO「国境なき医師団」の看護師、白川優子さんは、かつて現地で医療・人道支援活動に携わった。 中東の紛争地に何度も赴任し、民族・宗教間の争いの悲劇を間近で見続けてきた白川さんには、宗教的聖地で遭遇した忘れられない光景がある。いかに困難でも憎しみの連鎖を止めなければならない、と訴える。 「天井のない監獄」で絶望するパレスチナの若者たち　現在イスラエル軍の激しい攻撃を受けているパレスチナ自治区ガザ地区に2015～16年、人道援助活動のため滞在しました。 そこはまさに「天井のない監獄」でした。周囲を壁などで封鎖され、人やモノの移動が制限されている。種子島より狭い面積に220万人がひしめき合う。国連の教育支援で若者の学歴は高いのに、50%にも及ぶ失業率のため職

新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」　15人いる最高裁の裁判官は…

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何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない　――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して

自衛隊でセクハラを訴えた女性が、意に反する形で加害男性と面会をさせられた際の音声記録を入手しました。加害者を励ますような上司の言葉。密室のやりとりからハラスメント問題が相次ぐ自衛隊の実態に迫ります。 記事の後半では、面会で実際にやりとりした音声を公開しています。 ◇ 西日本の地方の街に暮らす20代の女性は、ゆううつな気分で2022年の師走を迎えていた。 職場で受けてきたセクハラのせいだった。女性は海上自衛官として自衛隊施設に勤めていた。 この年、自衛隊はハラスメントの問題に揺れていた。陸自で深刻な性加害が発覚し、約25万の全隊員を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が行われ、岸田文雄首相は「性暴力を含むハラスメントは自衛隊の精強性を揺るがす決して許されない行為だ」と国会で力説した。 女性の心を壊すようなできごとは、そんな時期に起きた。 12月21日は、寒さの厳しい日だった。 倉

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東京都江東区の木村弥生区長が26日、近く辞職する意向を固めたことが関係者への取材でわかった。木村氏は同日午後、記者会見し、表明するとみられる。初当選した4月の区長選をめぐり、今月24日、公職選挙法違反の疑いで区長室などが東京地検特捜部による家宅捜索を受けていた。 木村氏の陣営が選挙期間中、投票を呼びかける有料のインターネット広告を流していたことが問題となった。公選法は、選挙運動のために、候補者名を示した有料のネット広告を出すことを禁じている。8月の会見で木村氏は、広告を出したのはスタッフの判断だとし、「監督不行き届きだった」と陳謝した。 木村氏は自民党の元衆院議員。2014年に比例北関東ブロックで初当選、17年に比例近畿ブロックで再選し、総務政務官を務めた。21年の前回選挙で落選した。

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