米司法省がアップル提訴 独禁法違反の疑い アップル税も問題視（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米司法省は21日、「iPhone（アイフォーン）」でスマートフォン市場を独占し消費者やアプリ開発事業者に損害を与えているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアップルを提訴した。不当な手段で消費者や事業者を囲い込み、価格引き下げや新たなサービスの開発など健全な競争環境を阻害していると主張している。世界トップクラスの時価総額を誇るアップルは全面的に争う構えで、「国家ＶＳ巨大企業」の法廷闘争が幕を開けることになる。 【グーグルマップが案内した「死へのルート」】 訴状によると、アップルは腕時計型端末「アップルウオッチ」や決済アプリ「アップルウォレット」など他社のスマホでは機能を発揮できないサービスを設け、アイフォーンユーザーが他社に乗り換えにくい「障壁」を作った。また、他社端末でも利用できるアプリの技術開発を意図的に妨害することで独占的地位を築き、アイフォーン販売価格のつり上げに成功。1
アパホテル、東京五輪でも南京虐殺否定の書籍は撤去せず
６月２日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 ２日 ロイター］ - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年１月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は２日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。 この問題を巡っては、今年２月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。 ただ、その後
アングル：中国企業、イスラエルに注目 米に代わる投資先に
［香港／テルアビブ １１日 ロイター］ - 中国企業によるイスラエルのハイテク企業買収が急増している。規制強化などで事業買収が難しくなった米国に代わり、中国企業からの出資の受け入れに前向きなイスラエルが有望な投資先に浮上したためだ。 ５月１１日、中国企業によるイスラエルのハイテク企業買収が急増している。規制強化などで事業買収が難しくなった米国に代わり、中国企業からの出資の受け入れに前向きなイスラエルが有望な投資先に浮上したためだ。写真はエルサレムで２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター/Ronen Zvulun） 中国企業は技術開発や新市場開拓を狙って米企業の買収を進めてきた。しかし米国で保護貿易主義が台頭し、規制が厳格化されたため、昨年末以来、米企業の買収は困難になった。 一方で中国企業の対イスラエル投資は大幅に増加。トムソン・ロイターのデータによると、昨年の実績は過去最高の１６５億ド
アップルのクックCEO：偽ニュースは「人々の心を蝕んでいる」
偽ニュースが2016年の米大統領選に影響を与え、その責任の一端はFacebookにあると言う人もいる。 Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は、こうした偽ニュースが「ある意味、人々の心を蝕んでいる」と考えている。同氏は、ロンドン訪問中の現地時間2月10日、英紙The Telegraphの取材に応えた。 Cook氏は、この問題が世界の至る所で深刻化しているとして、すべての人の意識をもっと高める必要があると主張した。 同氏は、「学校でしっかり教え込む必要があるし、社会でもしっかり教え込む必要がある」と述べて、すべての層に呼びかける「大々的な運動」の必要性を説いた。 「われわれには現代版の公共広告キャンペーンが必要だ。意志があれば、すぐにできる」（Cook氏） また、テクノロジ企業は偽ニュースを一掃するツールを開発する必要があるとCook氏は考えている。 Cook氏は、偽
伊藤忠、社外取締役に村木氏 厚労省前事務次官 - 日本経済新聞
伊藤忠商事は21日、厚生労働省の前事務次官、村木厚子氏（60）を社外取締役に迎え入れると発表した。6月の株主総会後に就任する。村木氏は2013～15年に事務次官を務めており、退官後に民間企業で役職に就
もう『ガロ』とは時代が違う──『はすみとしこの世界』を機に青林堂サイドが語った「ヘイト出版社」呼ばわりされた1年間 - おたぽる
「正直、こんなに売れるとは思っていなかった」 会議室で応対した社員は、そう話し始めた。 出版社・青林堂はある意味で、今年もっとも注目された出版社ということもできるだろう。 5月に発売された富田安紀子氏のマンガ『日之丸街宣女子』をはじめとした、いわゆる「行動する保守」陣営の論客の書籍、同じ立場に立つ隔月刊論壇誌「ジャパニズム」を発行する同社は、逆の立場からは「ヘイト出版社」というレッテルを貼られて批判されている。 批判の側からは、かつて同社がマンガ雑誌「ガロ」を出版していたことを挙げて、志を失い「ネトウヨ出版社」になったかのごとく非難する。とりわけ「東京新聞」が今年1月10日付特報面に掲載された同社を取材した記事では「昔“ガロ”今“ヘイト本”」という見出しが注目を集め、それ以降「『ガロ』の出版社が……」という論調の批判は繰り返されている。 そもそも、今回の同社への取材の端緒は、19日に同社か
DeNA、コンプガチャを順次廃止へ
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月9日、Mobage上のソーシャルゲームで「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）を順次廃止する方針を明らかにした。 決算説明会で守安功社長が明らかにした。守安社長は「コンプガチャはただちに法令に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起もされている状況をかんがみ、今後、コンプガチャは順次廃止していく」と述べた。既に内製タイトルでは着手しているという。 今後、自社ガイドラインやグリーなど6社の協議会でガイドラインを定め、ガイドラインを順守していく。Mobageにソーシャルゲームを提供するサードパーティ各社にも順守を求めていくという。 関連記事 グリーの田中社長、コンプガチャ問題にコメント グリーの田中社長が決算説明会でコンプガチャ問題にコメントした。 コンプガチャ「違法」報道に「現時点ではノーコメント」 DeNA、グリーなど 消費者庁がコンプガチャ
asahi.com（朝日新聞社）：富士通前社長、辞任取り消し要求「虚偽の理由だった」 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
昨年９月に富士通の社長を辞任した野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが４日、わかった。文書では臨時取締役会を開き、本人による釈明の場を設けるよう求めている。同社は社長交代の理由を野副氏の「病気療養」としていたが、同氏側によると、取締役会直前に秋草直之取締役相談役らから「『社長として適切ではない』と言われ、辞任を迫られた」という。 富士通は記者会見で、「野副氏から、病気を理由に社長を辞したいと申し出があった」と説明。「病気の詳細については本人のプライバシーにかかわるので、これ以上申し上げることはない」と発表していた。 野副氏側が富士通に提出した文書などによると、富士通の取締役会が予定されていた昨年９月２５日朝、出社した野副氏は、秋草氏や間塚道義会長（現会長兼社長）ら同社の幹部数人がいる部屋に呼び出された。子会社の株式売却交渉に絡み、「
Naomi Klein: Enough. It's time for a boycott of Israel
The best way to end the bloody occupation is to target Israel with the kind of movement that ended apartheid in South Africa As a father who lost his children in Gaza, I call for an end to this bloodshed It's time. Long past time. The best strategy to end the increasingly bloody occupation is for Israel to become the target of the kind of global movement that put an end to apartheid in South Afric
パナソニック、三洋電機買収について「決定した事実は無い」
パナソニック、三洋電機買収について「決定した事実は無い」 －三洋も「種々の検討はしているが、正式に決まったものはない」 パナソニック株式会社は、1日付けで報道された三洋電機株式会社の買収交渉について「当社から発表したものではなく、決定した事実は無い」とする声明を発表した。三洋電機も、「優先株式については、種々の検討を進めているが、正式に決まったものはない」との声明を出している。 報道では、「パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、三洋の主要株主から株式の過半数を取得するなどで年内の基本合意を目指す」としていた。 □パナソニックのホームページ (11月1日現在、この件に関する情報は掲載されていない) http://panasonic.co.jp/index3.html □三洋電機のホームページ http://www.sanyo.co.jp/ □関連記事 【10月28日】パナソニック、'0
Open XML、ISO標準に――MSが勝利宣言
米Microsoftは4月1日、同社のドキュメントフォーマット「Open XML」がISO標準に認定されたと発表した。「最終投票結果の公式発表はまだ」としつつも、公開情報から、Open XMLが標準化に必要な得票率（投票権を持つ国家代表機関メンバーの75％）を上回る86％の票を得たことが判明したという。これによりOpen XMLは、HTMLやPDF、ODFなどとともに、国際標準化機構（ISO）および国際電気標準会議（IEC）が認定したオープン文書フォーマット標準となる。 ISO/IEC DIS 29500（Ecma 376：Office Open XMLファイルフォーマット）の批准プロセスは、14カ月に及んだ。Open XMLの標準化は、2007年9月の予備投票では否決されていたが、Microsoftは最終投票に向け、規格の改良などを行ってきた。 Microsoftは、今回の最終投票結果を
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日本一おかき処 播磨屋本店
「ＮＨＫ会長、即刻辞任を」 ジャーナリスト団体など：朝日新聞デジタル
消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題
速報：Apple、セカイカメラを禁止―「Wi-Fiアクセスに問題がある」