「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
FacebookのZoom対抗「Messenger Rooms」は時間無制限で50人が参加可能
URLでの招待なので、Facebookアカウントを持っていない人も招待できる。RoomへはPCからもモバイル端末からも参加できる。 Messengerアプリから参加する場合は、ビデオ通話で利用可能なうさ耳などのARエフェクトや新たに追加になる360度のバーチャル背景と“ムードライティング”も利用できる（下右端の画像）。 Zoomの教訓を生かし、セキュリティとプライバシーにも配慮している。Room開催者は誰を参加させるかを細かく設定でき、Zoombombingのようなトラブルを避けるために開始したRoomを「ロック」して後から誰かが入ってこられないようにすることもできる（ロックされたRoomから退出することは可能）。 RoomsはMessenger上のサービスなので、Messenger同様に動画と音声による会話はユーザーの端末からFacebookのサーバ間で暗号化されている。暗号化はエンドツ
Microsoft StoreとUWP戦線に異状あり!?
Microsoft StoreとUWP戦線に異状あり!?：Windowsフロントライン（1/2 ページ） ここ最近、Microsoft Store（旧Windows Store）ならびにUWP（Universal Windows Platform）の迷走に関するニュースが続いている。今回は、このあたりの情報を時系列でまとめてみた。 話題の1つ目は、Microsoft Storeでアプリ開発者とプラットフォーマーであるMicrosoftとの間で取り交わされる売上配分の料率についてだ。2018年5月に開催されたBUILD 2018カンファレンスにおいて、Microsoft Storeからのアプリ購入、あるいはアプリ内購入（In-App Purchase）を通じて売上が発生した場合、ディープリンク（購入を促すMicrosoft Storeへの当該リンクを別のコンテンツを通じて誘導する手法）を通じ
モーターショーに女性コンパニオンは本当に必要か――「男性目線マーケティング」で露呈した矛盾
来客者数が12年ぶりに100万人を超えた東京モーターショー2019。最新乗用車の公道試乗体験やキッザニアとのコラボレーションもあってか、家族連れが多かったという。 一方、そんな会場内にひしめく各メーカーのクルマに寄り添うように立つのは、今回も多くの女性コンパニオンたちだった。 「場が華やかになるから」「クルマが映えるから」という謎の一般論を無理やり飲み込みながら見学するも、やはりスカート姿でトラックの前に立つ女性に、筆者は違和感しか抱けなかった。 男性社会だった高度経済成長期から大きく様変わりし、女性も自らクルマを買えるほど経済力を持つ現代。ファミリーカーやトラックの前に女性を立たせる意味はあるのだろうか。 ブルーカラー出身の筆者が抱くジェンダー論の観点から、クルマ市場のマーケティングをひもといてみる。 男性ウケ狙った「ひと昔前」のセンス？ 男性に人気があるとされる趣味やスポーツ関連商品の
「ミライアカリ」などのVTuber事務所が年内に運営終了 「行き届かない点が多々あった」
バーチャルYouTuber（VTuber）のマネジメント事務所「ENTUM」を運営するZIZAI（東京都渋谷区）は12月16日、年内に運営を終了すると発表した。同事務所に所属する「ミライアカリ」は、今後フリーで活動するとしている。 ZIZAIは事務所の運営を止める理由について、「業界の動向変化に伴い、事務所のサポートやプロデュースの体制に行き届かない点が多々ある」とした上、「（運営の続行は）所属タレントの活動を制限してしまう可能性があると判断した」と説明している。 ENTUMに所属するVTuberのうち、YouTubeチャンネル登録者数が最も多いのはミライアカリで74万人。次いで「猫宮ひなた」（登録者数53万人）など、所属VTuberのファンは少なくない。
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20
国内プライベートクラウド市場規模、18年時点で5700億円 23年には2兆7000億円に
IDC Japanが、国内のプライベートクラウド市場規模の予測を発表。2018年の時点で5764億円で、23年には2兆7194億円（約4.7倍）に拡大するという。技術の発展に伴い、デジタル変革の手段として関心を持つ企業が増えているという。 日本国内のプライベートクラウド市場規模は、2018年時点で5764億円（17年比38.6％増）で、23年には2兆7194億円（18年比約4.7倍）に拡大する――IDC Japanがこんな調査結果を発表した。18年～2023年の年間平均成長率（CAGR）は36.4％で推移するという。 同社によると、プライベートクラウドはこれまで、基幹系システムの移行に適した環境だと捉えられる傾向があった。だが近年は技術が発展し、コンテナ環境の構築、オープンAPIの利用、AIや機械学習の導入などが可能になった。そのため、ITの効率化だけでなく、デジタル変革の手段として関心を
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
Microsoft、「Skype for Business Online」は2021年7月31日に終了
Microsoft、「Skype for Business Online」は2021年7月31日に終了 米Microsoftは7月30日（現地時間）、「Skype for Business Online」の提供を2021年7月31日に終了すると発表した。それ以降はサービスにアクセスできなくなる。 2019年9月1日から、すべての新規Office 365ユーザーはSkype for Business Onlineではなく、「Microsoft Teams」のチャット、会議、通話を選択することになる。なお、一般向けSkypeと「Skype for Business Server」はこの発表の影響は受けない。 Microsoftは近年、Slack対抗の企業向けコラボレーションサービスであるMicrosoft Teamsに注力しており、「過去2年間でわれわれはTeamsを洗練させてきており、今、S
ソフトバンク孫社長「日本復活のシナリオは、RPA＋AIによる生産性向上」
「日本の労働生産性はRPA（ロボットによるプロセス自動化）とAI（人工知能）で上がる。人間は（生まれた余剰時間で）創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」――ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は6月13日、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベント「IMAGINE TOKYO 2019」でそう話した。 Automation Anywhereが手掛けるのは、PCを使った事務作業を自動化する法人向けのRPAツールだ。米国のRPA市場でトップシェア（米調査会社・Forrester Research調べ）を誇り、米Googleや米Cisco、米General Motorsなどにも供給されている。 Automation Anywhereは2018年3月に日本法人を設立。11月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）から3億ドル（約32
Google、“3Dゲーム開発ゲーム”「Game Builder」をMacとWindows向けにリリース
関連記事 Googleのゲームストリーミング「Stadia」、日本を除く14カ国で11月開始 月額9.99ドル 無料プランは2020年から 米Googleがゲームストリーミングサービス「Stadia」の詳細を明らかにした。残念ながら日本でのサービス提供は未定。 Google、プログラミングができなくてもAIツールを作れる「AutoML」のα版提供開始 Googleが、少量の教師データをアップロードして転移学習させるだけでAIツールを構築できる「Cloud AutoML」を発表した。まずは画像認識向けの「AutoML Vision」のα版を提供開始する。 Google、AR／VR向け無料3Dオブジェクトライブラリ「Poly」 Googleが、自社の「ARCore」だけでなくAppleの「ARKit」もサポートするAR／VR向けの無料3Dオブジェクトライブラリ「Poly」を公開した。 Goog
メーリングリストの老舗「freeml」終了 22年の歴史に幕
GMOメディアは6月3日、無料メーリングリストサービス「freeml（フリーエムエル） byGMO」を12月2日正午に終了すると発表した。1997年にスタートしたメーリングリストの老舗が、22年の歴史に幕を閉じる。 freemlは「FreeML」の名称で97年にサービス開始。2006年にはSNS機能を追加しており、06年当時のアクティブユーザーは305万人だった。現在も「日本最大級のメーリングリストサービス」をうたってる。 終了に先立ち、メール一覧のダウンロード機能の提供を管理者向けに始めた。7月16日に新規メーリングリスト作成を停止し、8月26日にメーリングリストへのメンバー招待や、参加・追加機能を停止。12月2日正午に全サービスを終了する。 関連記事 メーリングリスト「FreeML」がSNSに 「Yahoo!ジオシティーズ」終了 「貴重な資料消えた」──ネットから惜しむ声 ネット上では
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
ひろゆきの提言（1）――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する
いよいよ平成が終わって令和が始まりますが、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。 ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。 近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理
SlackがMicrosoft製品と連携 チャット画面で「Office」ファイルなど閲覧可能に
コラボレーションツール「Slack」が「Office 365」と連携。Slack上で「Microsoft Office」シリーズのファイルを閲覧したり、「Outlook」に届いたメールを確認したりすることが可能になる。詳細と実装時期は決まり次第告知する。 米Slack Tenologiesは4月10日（日本時間）、同社の企業向けコラボレーションツール「Slack」が、米Microsoftが提供するWebアプリケーション群「Office 365」と連携すると発表した。Slack上で「Microsoft Office」シリーズのファイルを閲覧したり、「Outlook」に届いたメールを確認したり、Outlookのカレンダーに登録した予定のリマインドを受信したり――といったことが可能になる。 詳細と実装時期は決まり次第告知する。 米Slack Tenologiesエンタープライズプロダクト部門責任
「幻滅期」は来るのか？ RPAの未来を予言してみる
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が拡大している。今年2月、矢野経済研究所は国内のRPA市場に関するレポートを発表し、2018年度の同市場規模が前年度比134.8％増の418億円になると予測した。17年に比べて倍以上の拡大ということで、いかにRPAが注目を集めているかが分かるだろう。 RPAは人間がPC上で行っている操作を、ソフトウェアで自動化するツールだ。マクロやテスト自動化ツールが高度化し、多種多様な作業をより簡単に自動化できるようにしたアプリケーションと考えると理解しやすいだろう。 後述するように、一部では「RPAは幻滅期に入りかけている」とみる動きもあるが、まだまだRPAに期待する声は根強い。RPAが注目される理由はさまざまだが、今回はこれからRPAがどう進化していくのか、それによって私たちの働き方がどう変わるのかを考えてみたい。 「クラス2」へ向かうRPA
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「Microsoft Teams」にアカウント乗っ取りの脆弱性、画像表示だけで不正侵入
Zoomに複数の脆弱性が判明 Web会議の「乗っ取り」被害、全米で相次ぐ
