なぜ人は「陰謀論」にハマるのか？ 変えられない現実と変えられる認知
米ドナルド・トランプ前大統領の「選挙は盗まれた」「議事堂に行って、勇敢な議員を励まそう」との演説に扇動され、アメリカ連邦議会議事堂を占拠した熱狂的なトランプ支持者たちは、「Qアノン」なる陰謀論を信じているという。Qアノンは、「アメリカはディープステイト（闇の政府）に支配されていて、トランプ氏はそれと闘っている」と主張している。作家・橘玲氏は話題の新刊『無理ゲー社会』で、「絶望から陰謀が生まれる」メカニズムについて考察している。なぜ人は「陰謀論」にハマるのか、同書より抜粋して紹介する。 ＊ ＊ ＊ オウム真理教の信者やQアノンの信奉者を見て、わたしたちは「なぜあんな陰謀論にハマるのか」と疑問に思う。だがこれは、そもそも問いの立て方が間違っている。 人類が数百万年のあいだ生きてきたのは「近代化以前」の世界で、頼るものは経験と単純な因果論しかなかった。科学的な世界観が確立したのはせいぜい400年
安倍政権内部で新型肺炎は“神風邪” 憲法改正に利用の動きも
感染拡大が続く新型肺炎をめぐっては、医師、検疫官、チャーター便のクルーたちが官民挙げて献身的な水際作戦を展開している。その一方で、現場から離れた“安全地帯”である永田町の惨状は、目を覆いたくなるばかりだ。 安倍政権は中国湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止する一方、政府チャーター便を派遣して武漢から邦人を帰国させるなど、素早い対応を取ったように見える。 だが、政権内部では新型肺炎をひそかに「神風邪」（カミカゼ）と呼んでいるのだという。自民党ベテラン議員が語る。 「安倍総理にはまだ悪運がある。本来なら、今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた。官邸は上陸を水際で食い止めることができれば支持率も上がると張り切っていて、武漢からの政府チャーター便を国会審議の時間帯に合わせて帰国させるなど、巧妙に利用している
経産省幹部「法的には東電の震災の損失は利用者転嫁できる」
すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」（枝野幸男・官房長官の3月25日の発言）と表明しており、「原子力損害賠償法の例外規定（※1：下記参照）を適用して、賠償金全額を税金で肩代わりする可能性はなくなった」（経産省幹部）と見られている。 だが、数兆円とされる賠償金や、数千億円といわれる福島第一原発の廃炉コスト、さらには新規に発電するための火力発電所建設などの費用は、必ずしも東電が“自ら血を流して”捻出するとは限らない。電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益（現在は3％）を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されているため、あらゆるコストを上乗せできる。 「電気事業法の解釈では、代替の発電所はもちろんのこと、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれるだろう。東電が震災に伴う損失をすべて利用者に押しつけることは可能だ」（経産省幹部） 枝野発言と同じ日に、
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