代替時給180円 図書館で行われた低賃金労働 | AERA dot. (アエラドット)
Aさんが会社に渡した「雇い止め撤回要求書」のコピー。パート職員の中には、もし超過勤務と認められれば、社会保険に加入できる勤務時間数に達するはずだった人もいた（撮影／写真部・慎芝賢） 東京都足立区の区立図書館で、時給180円という低賃金労働が行われた。指定管理者制度によるコストカットが背景にある。元副館長が告発した。 昨年3月、東京都足立区の区立図書館の副館長だった女性Aさん（50）は2年間働いていた職場を去った。 「信じられない低賃金労働が図書館で行われ、あまりにひどいと抗議したら、契約更新を拒否されました」 Aさんは副館長という重責を担いながらも契約社員だった。指定管理者として図書館の管理運営を区から請け負った民間の会社に雇われていた。 Aさんは、司書の国家資格を持ち、前は別の区立図書館で2年間、パート職員として働いていた。経験を買われて、2010年4月から1年間の契約で働き始めた。半年
誤解され続ける北欧の解雇規制
The Economistの記事を枕に、経済評論家の池田信夫氏が『北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない』と言っているのだが、解雇規制が無いに労働問題が御専門の濱口氏が指摘するであろうと思ったら、指摘していた（スウェーデンの解雇規制再三再論）。 The Economistの記事は、北欧は長期を見据えた現実主義に徹して、経済効率と福祉を両立していると指摘している。公共サービスに民間を使って競争を促進する事を厭わず、また効率性の測定を行い、大企業救済などの短絡的な政策は許されず、行政や政治も透明性や技術導入が促進されており、政治家の無駄遣いは厳しく追求されるそうだ。なおリンク先には、池田氏が説明する分権化の話は書かれていなかった。 さて、北欧諸国の解雇規制だが、日本よりも解雇規制が緩いと言う事は無いようだ。日本でも普通解雇/懲戒解雇は迅速に行う事ができるし、北欧も整
朝日新聞デジタル：香川のうどん店、９割で労働法令違反 全業種平均上回る - 社会
香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が６日発表した。 労働局によると、２０１０年ごろから、うどん店で働く人からの相談が増えたことから、県内の五つの労基署が昨年４月から１２月にかけて県内４０店に立ち入り調査した。その結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が９割の３６店で見つかった。県内の全業種の違反率は７４％だという。 労働者に賃金や休日などを書面で示さなかったり、休日出勤などについて労使協定を労働者代表らと結ばなかったりしていたという。調査対象の４０店では４〜２４人が働いていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク香川県のニュースは地域情報ページでも
餃子の王将を社員提訴…「長時間労働でうつ病」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長時間労働でうつ病になったとして、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の男性社員（２７）（京都府）が同社を相手取り、休業中の給与や慰謝料など約２３００万円の損害賠償を求める訴えを５日、京都地裁に起こした。 訴状によると、男性は同府八幡市の店舗で２００９年から勤務。平日は１１時間、休日などは１２時間働き、時間外労働が月平均で約１３５時間あった。１１年４月に抑うつ状態と診断された。 同店では１０時間を超える勤務時間の記録がコンピューターに入力できない仕組みといい、時間外労働は、男性の手書きメモで算出したという。 男性は京都南労働基準監督署から１２年２月、半年間にわたる月平均約１０８時間の時間外労働と精神的ストレスで、うつ病になったとして労災認定された。 代理人の佐藤克昭弁護士は「会社側は恒常的な長時間労働を当然視している。男性が健康を害すると認識していたはずで安全配慮の義務に違
中日新聞:受け入れ事業所８割違反 外国人技能実習生:岐阜(CHUNICHI Web)
トップ > 岐阜 > 1月22日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 受け入れ事業所８割違反 外国人技能実習生 Tweet mixiチェック 2013年1月22日 中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の八割で労働基準法、最低賃金法違反が二〇一一年度に確認された。岐阜労働局が二十一日、発表した。 労働局は県内七カ所の労働基準監督署を通じて九十二事業所を調査。７８％に当たる七十二で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。 最も多かったのは、残業代や休日手配など割増賃金の未払いで三十二件。次いで労働時間違反が三十件。一日八時間、週四十時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。最低賃金違反は二十二件。県内の当時の基準である時給七百六～七百七円以下で実習させていた。 労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計五千九百五十三万円が百二人に支払
時事ドットコム：残業１７０時間、過労自殺認定＝バレンタイン前、チョコ会社で
残業１７０時間、過労自殺認定＝バレンタイン前、チョコ会社で 残業１７０時間、過労自殺認定＝バレンタイン前、チョコ会社で 横浜市の男性＝当時（３１）＝が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが２９日分かった。遺族は同日、同社に約９７００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 遺族側の弁護士によると、男性は２００４年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。１１年１０月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」（東京都渋谷区）に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年１２月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。 労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前１カ月の時間外労働が約１７０時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言
駆け込み退職感謝状ダメ 小野市長、給食栄養士に : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない
相次ぐ駆け込み退職希望「想像より３倍多い」 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「増えるとは思っていたが、自分の想像より３倍くらい多い」。 埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の
退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める - MSN産経ニュース
日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。 為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。 永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。 そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。 一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら
朝日新聞デジタル：「すき家」のゼンショー、労組と和解 団交拒否を謝罪 - 経済
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイトの賃金未払いなどを巡って団体交渉（団交）を求めていた労働組合と全面的に和解したことがわかった。ゼンショーがアルバイトと労組に解決金を支払い、団交拒否を謝罪した。今後は団交に誠実に応じるという。 アルバイト店員らが加入する「首都圏青年ユニオン」と代理人が２５日に会見して明らかにした。 問題のきっかけは、「すき家」のアルバイト、福岡淳子さん（４５）が労組に加入して残業代の支払いを求めたこと。ゼンショーは「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」などと主張して２００７年から団交を拒否。東京都労働委員会、中央労働委員会は団交に応じるように命令したため、命令取り消しを求める行政訴訟を起こした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
残業代:全額支払われているのは「５割」…連合総研調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
残業代を全額支払われているのは２人に１人−−。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。 調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の２０〜６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは４６．９％。前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。支払われる額の４〜６割が不払いが５．５％▽２〜４割が５．３％などで、残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。 また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）▽残業代に限度がある（２４．２％）−−などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行
「県庁に住んでたの？」 県職員、残業最長２０１７時間
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。 人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。 中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。 人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署
過労死:１３カ月で休日３日だけ 製菓会社会長ら書類送検－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従業員に１３カ月で３日しか休日を与えなかったとして、水戸労働基準監督署は１日、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長（６９）、女性社長（５４）を労働基準法違反の疑いで水戸地検に書類送検した。 送検容疑は、１０年８月１日〜１１年８月３１日、同市内に住む男性従業員（当時３０歳）と労使協定を結ばずに３日しか休日を与えず、休日労働を計５３回させたとしている。 同労基署によると、従業員は「製造本部長」として出荷管理をしていた昨年８月３０日、帰宅後に倒れ、同９月１日に心室細動で死亡。妻が労災請求し、今年２月に過労死と認定された。 会社側は男性の役職について「労基法の規定が一部除外される管理監督者にあたる」と容疑を否認。一方、同労基署は「仕事内容は出荷管理であり、経営者と一体的な立場ではない」と判断した。【佐久間一輝】
東京東部労組 : ワタミ経営者が過労自殺遺族との話し合い拒否の回答
全国一般東京東部労組の須田です。 大手居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん（当時26歳） が入社２カ月後に過労によって自殺した問題で、遺族である両親の森豪さんと森 祐子さんが、支援する全国一般東京東部労働組合とともに９月20日にワタミ本社 を直接訪れて、ワタミ株式会社の渡辺美樹会長ら経営者に対し当事者同士での話 し合いを申し入れましたが（回答期限10月１日）、本日までにワタミ側からは代 理人の弁護士を通じて拒否する旨の回答があったのみです。 ワタミの代理人弁護士（所属事務所・三好総合法律事務所）からの回答の書面は ９月26日付で、森夫妻にあてて内容証明郵便で届きました。「今後も当職らが代 理人として損害賠償等に関するお話合いをさせて頂きたいと考えております」と したうえで、「申し入れ書記載の貴殿らと依頼会社直接のお話合いについては、 応じかねます」と記されています。 遺
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熊本市開票ミス:職員に時間外手当１００万円 疑問の声も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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satoru fujita on Twitter: "インドネシア人看護士「日本人は時間を守りません。遅刻に対しては大変厳しいのに、仕事の終了の時間は守ったことがありません」（『POSSE』vol.16、安里和晃インタビュー「EPAは介護・看護現場を変えたか」より）"
