はたらく ２０１８年問題／２ 「無期転換」を恐れる企業
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 非正規で働く人の雇用ルールが今年大きく変わる「２０１８年問題」。その中でも、有期雇用の契約が５年を超えると、無期契約への切り替えを申し込める「無期転換ルール」は４月の運用開始まであとわずかだ。実際に企業はどう動くのかを探った。 「いったん冷酷な企業と見られたら、イメージの回復にどれだけ時間とカネがかかるのか。対策はあるのか」「正社員じゃない人に食いつぶされたら死んでも死にきれない。早く切り離すべきだ」 昨年１２月中旬、東京都内にある電器製造会社。午後１時から始まった役員会は、１５分の休憩を１回入れただけで７時間近く続いた。有期雇用の従業員約６００人を無期化せず、雇い止めにする方針を昨夏に打ち出したが、社長の指示で再考することに。この日に最終決定する予定だったが、議論は紛糾した。
ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて（1/2ページ）
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春
【残業代】消滅時効延長に反対する理由は払わず逃げきりたいだけでは？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん。突然すみません。 実は、民法という法律がありまして、その法律で給料の消滅時効は１年とされております（民法１７４条１号）。 (^^;)「いきなりなんだよ、やぶからぼうに」 と思うでしょうが、少し読み進めてください。 １年で時効ということは、つまり、もし給料が払われなかったとしても、1年経つまでに裁判などをしないと消えちゃうということです。 たとえば、残業代が払われていないとき、裁判などをしないと１年前の未払い残業代は消えちゃうということです。 (>_<)「えっ？ なに？ １年って短い！」 ですよね。 ご安心ください。 ということで、労働基準法は、労働者が本来もらえて当然の給料の時効は１年では短すぎるということで、２年に延長してくれています（労働基準法１１５条）。 (^o^;)「ああ、よかった。２年あれば普通より長いね。よかったなぁ。」 ですよね。 さすが労働基準法、民法よりも労働者
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
弁護士が愕然「有休」を知らない正社員 「絵に描いた餅」と化した労働法
働いている人は、一定の基準を満たせば有給休暇をとることができる。よく知られていることのように思うが、多くの労働相談にのってきた弁護士の笹山尚人氏は「そんな制度があるんですか」と驚く人を多く見てきたという。なぜ労働に関する基本的な知識を持たない人が多いのか。笹山氏は、「教育の段階から労働法を学ぶべき」と提唱する。 ※以下は笹山尚人『ブラック職場 過ちはなぜ繰り返されるのか』（光文社新書）の「私たちは労働法を知らない」（20ページ）を再編集したものです。 私たちは労働法を知らない ネンジユウキュウキュウカ……何すか、それ？ 「ブラック職場」というテーマを詳しく論じる手始めに、まず、私が弁護士になってまだ間もないころに起きた忘れられない体験を記したい。 そのころ私は、青年労働者、非正規雇用労働者が置かれている過酷な現状に対して、彼らの地位向上や権利の実現に向けて何らかの貢献をしたいという気持ちを
東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛：朝日新聞デジタル
東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。 認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。 女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。 女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を
つくばエクスプレスで「トラブル多発」大丈夫か⁉（田中 圭太郎） @gendai_biz
「これ以上ずさんな管理体制が続けば、いずれ大事故につながるのではないかと危惧しています。会社には、より安全意識を高め、設備と人に投資をしてほしい。意を決して、内部の状態をお伝えしようと思います」 こう話すのは、「つくばエクスプレス」に勤務するＡさんだ。 秋葉原駅と茨城県のつくば駅の間を最速45分で結ぶ、つくばエクスプレス。年間輸送人員は約1億3000万人、開業から12年が経った今、首都圏交通網のかなめの一つを担う、重要な路線だ。 「安全と高速」を売りにしているこの路線だが、内部からは「経営の健全化はもちろん大切だが、その一方で安全が軽視されているのではないか」という懸念の声が聞こえてくるのだ。いったいなにが起こっているのか。 危険なトラブルが多発 まず、Ａさんが指摘するのは、ここ最近の事故の増加についてだ。 「2016年以降、車両のドアに乗客の手や物が挟まれたまま列車が出発するといった、危
勤務間インターバル「最低１１時間を」 長野県が試行へ：朝日新聞デジタル
長野県は２１日、勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低１１時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を１０月２日から試験的に導入すると発表した。県庁、県教育委員会、企業局などの職員約１８００人が対象。年末まで３カ月間の試行で課題を洗い出し、本格導入をめざす。厚生労働省によると、同制度を導入した都道府県は他に把握していないといい、自治体の「働き方改革」では先進的な事例となる。 県庁の通常の勤務時間は午前８時半から午後５時１５分。始業までに最低１１時間の休息を確保するには、終業時間が午後９時半より遅くなると、翌日の始業時間を午前８時半から遅らせる必要がある。時間外勤務をするには原則として所属長に事前に許可を受けることになっており、終業時間が午後９時半より遅くなりそうな場合は、あらかじめ翌日の始業を遅らせるよう所属長と申し合わせるという。災害や感染症が発生した場合などは例外とする。 朝型
日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
「1メートルは一命取る」実際にあった労災｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新入社員の自殺が労災認定された大手広告代理店問題で一躍注目を浴びる労働基準監督署。どんな組織で、どうやって情報収集・調査をするのか？ どういう会社がターゲットになるのか？ タレコミやがさ入れの実態は？ 元監督官が知られざる全貌を明かす。 たった1メートルの転落でなぜ？ 「1メートルは一命取る」という標語が、安全衛生の世界にはある。1メートルという高さでも死亡事故につながるというもので、安全に対する意識付けを図るための標語である。そして私は、現実に「1メートルで一命取られてしまった事故」の事案に関わることがあった。 会社は金属部品の塗装加工を行っており、人数も10名未満の小規模なところだった。現場の状況把握のために、測量や写真撮影などを行う必要があったのだが、急に降りだした大粒の
労働基準監督署の民営化は「切り札」か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２８日、「働き方改革」の実行計画が決定された。その柱の一つが長時間労働規制である。この実効性を担保するための強制力として期待されているのが、労働基準監督官だ。しかし、その期待の一方で、監督官は人員不足に陥っており、会社の調査や指導に支障をきたすという実態があった。 そんな折、内閣府の規制改革推進会議において、監督官不足に対する驚くべき「解決策」を検討する専門会議がスタートした。３月16日に第一回が開催された「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」である。会議名からわかるように、労基署による会社への立ち入り業務を、民間に、より具体的には社会保険労務士に委託するというのである。 過労死やブラック企業対策を社労士に委託して、果たしてうまく機能するのだろうか。現場の監督官からは、その効果を危ぶむ指摘が相次いでいる。 すでに「失敗」している民間委託それというのも、実は、すでに多くの労基署では
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
視点・論点 「働き方改革の基本路線」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
労働政策研究・研修機構 主席統括研究員 濱口桂一郎 昨年６月に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂２０１４』では、女性の活躍推進と働き方改革を旗印に、雇用制度改革に向けたさまざまな方針を打ち出しています。しかし、その後の動きを見ると、それを支持する側も反対する側も、どこにどういう問題があり、何をどのように変えていかなければならないかという肝心な点について、的確な理解がされていないのではないかと感じられます。その最大の問題は、賛成側も反対側も、雇用制度改革を「規制緩和」だと思い込んでいる点にあります。前者は、日本の労働法が硬直的なために自由な働き方ができず、女性が活躍できないと考えているようですし、後者はその労働法を柔軟化することが長時間労働をもたらし女性の活躍を阻害すると信じているようです。しかし、どちらも間違いです。 従ってその職務が消失すれば解雇の最も正当な理由になります。 それに
＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長時間労働が蔓延する現代社会であります。 長時間労働だとなかなか専門家に相談する時間さえないという人も多いと思います。 私が代表をしているブラック企業被害対策弁護団では、1月16日の夕方より翌日午前2時まで弁護士による電話法律相談を受け付けます。是非、ご利用ください。各地で開催時間が微妙に異なりますので、詳しくは、「真夜中のブラック企業ホットライン開催のお知らせ」をご覧下さい。 さて、唐突に深夜の法律相談の告知をしたのにはわけがあります。長時間労働を促進する制度の政府案が出てしまったのです・・・。 政府案～年収1075万円以上は残業代ゼロ現在、検討が進んでいる「新しい労働時間制度」なるものの政府案の概要が発表され、各社が報道しています。 残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案（朝日新聞） ＜成果主義賃金＞「年収１０７５万円」線引き 厚労省が素案（毎日新聞） 「残業代ゼロ」対象
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
ユニクロ下請け工場「罰金で労働者を管理していた」香港NGOが調査結果を発表 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
中国にある「ユニクロ」の下請け工場に対して潜入調査を行った香港のNGO団体SACOMと、共同調査をした国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが1月15日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いた。SACOMのアレクサンドラ・チャン代表が香港から来日し、調査結果を報告した。 ●工場員として潜入調査 SACOMは、中国・広東省にあるユニクロの製造下請け企業2社の工場を、2014年の7月から11月にかけて「潜入調査」した。SACOMのメンバー1人を含む3〜4人の調査員が、工場の一般労働者として働きながら、就労時間や賃金などに関する情報を収集したという。 報告書によると、両工場では「罰金」によって労働者を管理していたという。広州市南沙区の工場では58種類の処罰規定があり、そのうち41は「罰金制度」を含んでいた。両工場で働く労働者の平均月収は2500〜4000人民元（1人民元は約19円）だが、
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
経済同友会の労働政策提言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、経済同友会が「「攻め」の労働政策へ5つの大転換を—労働政策の見直しに関する提言—」という提言を発表しました。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/141126a.html 興味深いのはその名前です。 改革推進プラットフォーム 産業構造改革PT 委員長 冨山 和彦 （経営共創基盤 代表取締役CEO） あの「Ｌ型大学」の冨山さんが委員長を務めるＰＴの提言なんですね。 というだけで毛嫌いする人が出てきそうですが、いやいやあまりにもまっとうなことを、経営者が言いたがらないようなまっとうなことをちゃんと言っています。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/141126a.pdf 提言1：最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し これま
同一労働同一賃金とは - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
民主党と維新の党が同一労働同一賃金推進法案を共同で提出するというニュースが流れてきたので、 http://www.sankei.com/politics/news/141029/plt1410290032-n1.html 民主党と維新の党は２９日、政策責任者による定例協議を国会内で開き、維新の党がまとめた「同一労働・同一賃金」推進法案や、政府の「地方創生」関連２法案の対案を共同で国会に提出する方針で一致した。両党は安倍政権への対決姿勢を強めており、後半国会に向け、閣僚の疑惑追及だけでなく政策論議でも共闘を加速させる考えだ。 「同一労働・同一賃金」推進法案は、非正規労働者が正社員と同じ仕事をすれば待遇や賃金を同じとする内容。他の野党にも協力を求める。提出時期は、民主党が成立阻止を掲げる労働者派遣法改正案の審議状況を見ながら判断する。 改めてこの問題について真面目に考える上で必要な歴史的な経緯
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相鉄HD「追い出し」問題の実像、バスジャック解決の運転手も休職…会社側発言めぐり不当労働行為認定 - 弁護士ドットコムニュース
