マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3〜6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。
東京大学地震研究所の平田直(なおし)教授(観測地震学)らが、マグニチュード(M)7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。 平田氏らの研究チームは、マグニチュードが1上がると地震の発生頻度が10分の1になる地震学の経験則を用い、M7級地震の発生確率を試算した。気象庁によると、首都圏で発生したM3~6の地震は東日本大震災の前と比べて5倍に増加。地震本部が「30年以内に70%程度」としていた発生確率は昨年の大地震が起こる前のもので、研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、M7級は「4年以内に70%で発生」との確率を割り出した。 平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった
東京大学地震研究所の平田直(なおし)教授(観測地震学)らが、マグニチュード(M)7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。 平田氏らの研究チームは、マグニチュードが1上がると地震の発生頻度が10分の1になる地震学の経験則を用い、M7級地震の発生確率を試算した。気象庁によると、首都圏で発生したM3~6の地震は東日本大震災の前と比べて5倍に増加。地震本部が「30年以内に70%程度」としていた発生確率は昨年の大地震が起こる前のもので、研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、M7級は「4年以内に70%で発生」との確率を割り出した。 平田氏は、「これまで十分に発生確率が高か
マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。
首都直下地震など、マグニチュード(M)7クラスが懸念されている南関東での地震について、今後4年以内に発生する確率が約70%に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた。 政府の地震調査研究推進本部はM7クラスの南関東での地震について、今後30年以内の発生確率は70%程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。 平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はMの大きさに反比例するとされる。Mの数値が1小さくなると回数が10倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。
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