人事院職員福祉課はこのほど、筆者の求めに応じ、01年度から08年度までの国家公務員の府省別の自殺者数(自殺による死亡者数)を明らかにした。人事院は過去、02年度の府省別の自殺者数を公表したことがあったが、年度別の詳細が明らかになるのは初めてと見られる。対象は一般職の常勤職員。 防衛省は、防衛省事務官と自衛官(ともに特別職であるため、人事院の調査対象外)の年度別の自殺者数を独自に公表している。 防衛省・自衛隊を含めた府省別の自殺率(10万人あたりの自殺による死亡率)は、自殺者の出ていない環境省と公表を拒否した会計検査院と思われる組織を除くと、8年間で平均19.2人。同期間における18歳以上60歳以下の日本人の自殺率27.4人より8.2人低かった。※以下、「日本人の自殺者」や「日本人の自殺率」というときは18歳以上60歳以下の日本人を言う。 毎年自殺者を出していた組織・職種で自殺率が高かったの