日本産業パートナーズ - Wikipedia
日本産業パートナーズ株式会社（にほんさんぎょうパートナーズ[2]、英語: Japan Industrial Partners, Inc.、JIP）は、日本のプライベート・エクイティ・ファンド運営会社である。 概要[編集] 事業再編に際して事業成長のための資本や経営支援を提供する、日本型のプライベートエクイティファンド運営会社である。2002年にみずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンが出資して設立[3]したみずほフィナンシャルグループの関連会社であったが、株式の売却などにより2014年2月以降は独立系として活動[4]する。 主な出資案件[編集] KHネオケム - 石油化学事業の協和発酵ケミカルを、2011年に協和発酵キリンから買収[5]する。 すかいらーく - 2011年にベインキャピタルと共同で出資する。 アイ・ティー・エックス - 元日商岩井グループのIT系商社で
新会社は「VAIO株式会社」--ソニーとJIP、PC事業の譲渡を正式契約
ソニーと日本産業パートナーズ（JIP）は5月2日、PC事業の譲渡に関し、法的拘束力を有する正式契約を締結したことを発表した。2月にソニーのPC事業をJIPに譲渡する意向確認書を締結したことを発表していた。 両社が管理・運営する特別目的会社にソニーがVAIOブランドとして日本で営んでいるPC事業及びその関連資産の一部などを承継させる形で行われる。7月1日を目途に取引を完了することを目指す。 新会社名は「VAIO株式会社」で、本所在地は「VAIOの里」とも呼ばれる長野県安曇野の長野ビジネスセンター。出資金は10億円で、出資比率はJIPが95％、ソニーが5％（取引完了時）。代表取締役社長にはソニー出身の関取高行氏が就任する。従業員数は約240名。 なお、ソニーは現在販売中の2014年春モデルを最後としてPC事業を収束するが、事業収束後も販売済み商品のアフターサービスは継続するとしている。
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