【読売新聞】 水道やトイレの故障、鍵の紛失――。暮らしの緊急事態につけ込み、出張訪問業者らが高額な費用を請求する「レスキュー商法」の被害が後を絶たない。ネット広告で安価な修理費をうたいながら、作業を始めた後になって高額な費用を請求す
教員を悩ませる保護者対応、背景に「3つの要因」 文部科学省の2022年度調査によれば、公立学校では教職員の精神疾患による病気休職者数は過去最多の6539人を記録した。なぜ、心を病んでしまうほど追い詰められる教職員が増えているのか。 公立小学校で15年間の教員経験があり、三重大学教育学部附属小学校の校長を3年間務めた同大教授の松浦直己氏は、背景の1つに保護者対応の難しさを挙げる。 松浦 直己(まつうら・なおみ) 三重大学教育学部 附属学校企画経営室室長・副学部長(附属学校園担当)・特別支援教育講座特別支援(医学)分野 教授/三重大学・津市子ども教育センターセンター長 神戸大学教育学部卒。公立小学校教諭を15年間務め、奈良教育大学特別支援教育センター特任准教授、東京福祉大学教授を経て現職。博士(学校教育学)、博士(医学)。特別支援教育、発達障害、教室での認知行動療法、少年非行、犯罪心理学等の研
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した(写真:日経クロステック) 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵(かし)があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
西日本高速道路(NEXCO西日本)は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売 新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ
米NBC 水原一平氏の学歴詐称を報道 カリフォルニア大学リバーサイド校「彼が通っていた記録はない」
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