【読売新聞】　ウクライナの情報機関「保安局」（ＳＢＵ）は７日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領や政府高官らの暗殺を試みたとして、要人警護を担当する国家警備局の大佐２人を拘束したと発表した。２人は露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）に

２０２３年１２月、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会拡大総会に臨む金正恩党総書記＝平壌（朝鮮中央通信＝共同） 【ソウル、ワシントン共同】米国防総省による情報保全の資格制度「セキュリティー・クリアランス」の審査で、「米国と敵対するＸ国の独裁者と血縁の近い親族」であることを理由に３０代女性に対し、最高度の「機密」を扱う資格が認められなかった。米国に亡命したこの女性は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の血縁者だという説が出ている。 ５日までに公開された審査記録によると、女性は人権状況が劣悪で、国際テロを支援し、米国にサイバー攻撃を仕掛けている「Ｘ国」で生まれた。１９９０年代に両親と亡命し米国で市民権を取得後、家族全員、祖国との接触を断った。

２０２３年１２月、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会拡大総会に臨む金正恩党総書記＝平壌（朝鮮中央通信＝共同） 米国防総省による情報保全の資格制度「セキュリティー・クリアランス」の審査で、「米国と敵対するＸ国の独裁者と血縁の近い親族」であることを理由に３０代女性に対し、最高度の「機密」を扱う資格が認められなかった。米国に亡命したこの女性は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の血縁者だという説が出ている。 ５日までに公開された審査記録によると、女性は人権状況が劣悪で、国際テロを支援し、米国にサイバー攻撃を仕掛けている「Ｘ国」で生まれた。１９９０年代に両親と亡命し米国で市民権を取得後、家族全員、祖国との接触を断った。 ９８年に金正恩氏の母で元在日朝鮮人の故高英姫氏の妹、ヨンスク氏が夫や子供とスイスから米国に亡命しており、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩元駐英公使は「（この女性は）ヨンスク氏の娘の可能性がある」

トイレに行くために「スパイダーマンに変身した」男性が話題になっていると、インド紙「インディアン・エクスプレス」が報じている。 インドの電車の過密状態について取り上げられているニュースは、誰もが目にしたことがあるだろう。話題になったこの男性も、空席がなく出入りや移動が困難な状態の満員電車に乗っていた。 彼はこの状況でトイレに行くため、細いポールや壁に必死に手足をかけて、満員の乗客の上を通ってトイレへ向かったのだ。天井に張り付き通り抜けようとする彼の姿は、まるでスパイダーマンのように見える。

２０２４年パリ五輪を控え、パリ郊外の貧困地域では軽犯罪や露天商を一掃する狙いで警察の取締りが行われた。写真はパリ近郊のビルパント拘置所で、３人が共有する居室の洗面所。４月８日撮影（２０２４年　ロイター/Layli Foroudi） ２０２４年パリ五輪を控え、パリ郊外の貧困地域では軽犯罪や露天商を一掃する狙いで警察の取締りが行われた。これに伴い、ただでさえ定員のほぼ２倍を収容している刑務所・拘置所はますます困難な状況に直面している。 ビルパント拘置所はセーヌサンドニ県の郊外に位置する、灰色のコンクリートに囲まれた施設だ。７月２６日に開幕するパリ五輪でボクシングおよびフェンシングの競技会場となる予定のパリ北アリーナからは２．５キロの距離にある。 ビルパント拘置所は、フランスでも有数の過密状態にある。多くの裁判で忙殺されている近隣のボビニー裁判所から、被告人や短期の受刑者を受け入れている。 ボビ

Published 2024/05/05 00:12 (JST) Updated 2024/05/05 13:48 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放を巡るイスラム組織ハマスとイスラエルの間接交渉が4日、エジプトの首都カイロで始まった。ロイター通信が報じた。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官も3日、カイロ入りした。交渉は詰めの段階に迫り、駆け引きが本格化している。 交渉は米国のほか、エジプトとカタールが仲介。イスラエル側は休戦や人質解放の段取りを3段階で詳述して提案。ハマスは一定の評価をして交渉に「前向き」だと表明した。一方でハマスは戦闘終結の明記を求めており、合意文書の表現を巡り両者が平行線をたどっている。

タス通信などは４日、ロシア内務省がウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領を指名手配したと報じた。同省データベースには「刑法違反」と記載されているが、容疑名などには触れていないという。 ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪容疑で逮捕状が出ている。ゼレンスキー氏らへの指名手配はこうした措置への対抗とみられる。 ロシアはウクライナ軍がロシア領内の民間インフラを攻撃しているとして、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」「テロ国家」などと批判している。

ロシア国営タス通信などは4日、ウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領が、ロシア内務省の指名手配リストに含まれたと伝えた。刑事事件としているが、詳しい容疑は不明だ。7日のプーチン大統領の通算5期目の就任式と9日の戦勝記念日に向け、プーチン政権がウクライナ侵攻の根拠として主張する「ウクライナ政府の残虐行為」を国内外にアピールする狙いの可能性がある。 ロシアはこれまでも外国の政治家らを一方的に指名手配しており、実質的な影響はないとみられる。ただ、将来の停戦交渉に向け、米欧と距離を置く新興国を中心にロシア寄りの国際世論を形成するために利用する思惑もありそうだ。 ロシアは今年2月、侵攻を厳しく批判するエストニアのカラス首相を「ソ連兵の記念碑を破壊した」として指名手配したほか、侵攻の戦争犯罪に関してプーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らも指名手配している。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止と人質の解放などに向けた交渉について、エジプトのメディアは、ハマス側が24時間以内に回答を示す見通しだと伝えています。 ただハマス側は、イスラエル軍によるガザ地区南部ラファへの地上作戦があれば交渉は止まるとけん制していて、依然、予断を許さない状況が続いています。 ※中東情勢に関する日本時間5月2日の動きを随時更新してお伝えします。 目次

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２８日、東部戦線で部隊が３つの村から新たな陣地に後退したと明らかにした。写真は偵察用無人機を発射するウクライナ兵。ドネツク州で２６日撮影（２０２４年　ロイター/Oleksandr Ratushniak）

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パレスチナ自治区ガザ地区の人質解放をめぐる交渉で、イスラエルが人質が解放された後には「恒久的な停戦」について話し合う意思を示したと、アメリカメディアが報じました。 イスラエルとイスラム組織「ハマス」による人質解放と戦闘休止をめぐる交渉は、仲介役のエジプトの代表団がイスラエルを訪れるなどして続けられています。 こうした中、アメリカのニュースサイト、アクシオスはイスラエル当局者の話として、イスラエルが新たな提案を行い、この中には人質の解放後「恒久的な停戦」について議論することも含まれていると報じました。 提案には、このほか、パレスチナの人々のガザ北部への帰還や、ガザを南北に分断している道路からイスラエル軍を撤退させることも含まれているとしています。 また、イスラエルのカッツ外相は27日、地元テレビのインタビューに対し、イスラム組織「ハマス」との交渉で人質解放の合意が得られれば、ラファ侵攻の作戦

パレスチナ自治区ガザ地区の人質解放をめぐる交渉で、イスラエルが人質が解放された後には「恒久的な停戦」について話し合う意思を示したと、アメリカメディアが報じました。 イスラエルとイスラム組織「ハマス」による人質解放と戦闘休止をめぐる交渉は、仲介役のエジプトの代表団がイスラエルを訪れるなどして続けられています。 こうした中、アメリカのニュースサイト、アクシオスはイスラエル当局者の話として、イスラエルが新たな提案を行い、この中には人質の解放後「恒久的な停戦」について議論することも含まれていると報じました。 提案には、このほか、パレスチナの人々のガザ北部への帰還や、ガザを南北に分断している道路からイスラエル軍を撤退させることも含まれているとしています。 また、イスラエルのカッツ外相は27日、地元テレビのインタビューに対し、イスラム組織「ハマス」との交渉で人質解放の合意が得られれば、ラファ侵攻の作戦

世界で初めて新型コロナウイルスの集団感染が確認された中国湖北省武漢市の「華南海鮮卸売市場」がひっそりと移転、再開していた。ウイルスの起源とも指摘される旧市場は立ち入ることもできず、感染が世界的大流行に至った真相はやぶの中。現地では市場関係者らがコロナ“震源地”の負のイメージを払拭しようと躍起になっていた。 旧市場から北東約１５キロの武漢郊外に１年前にオープンした新市場を３月に訪れた。「かつてのようなにぎわいを取り戻せるよう頑張る」。新型コロナ禍で閉鎖された市場を拠点にしていた飲食業男性（５５）が意気込む。

Published 2024/04/27 18:36 (JST) Updated 2024/04/27 23:14 (JST) 世界で初めて新型コロナウイルスの集団感染が確認された中国湖北省武漢市の「華南海鮮卸売市場」がひっそりと移転、再開していた。ウイルスの起源とも指摘される旧市場は立ち入ることもできず、感染が世界的大流行に至った真相はやぶの中。現地では市場関係者らがコロナ“震源地”の負のイメージを払拭しようと躍起になっていた。 旧市場から北東約15キロの武漢郊外に1年前にオープンした新市場を3月に訪れた。「かつてのようなにぎわいを取り戻せるよう頑張る」。新型コロナ禍で閉鎖された市場を拠点にしていた飲食業男性（55）が意気込む。 一方、旧市場は現在も塀で囲まれ、関係者以外の立ち入りが規制されている。

米コロンビア大学での親パレスチナ学生らによる抗議行動はなお続いている　Photo: Stephanie Keith / Getty Images 米国各地の大学キャンパスで、イスラエルのガザ攻撃を糾弾する親パレスチナの学生らによる抗議行動が激化しており、警察当局による逮捕者も続出している。 米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ニューヨーク市にあるコロンビア大学で4月18日、キャンパス内で野営していた親パレスチナの抗議者100人超がニューヨーク市警に逮捕されたことをきっかけに、連帯の意を示す同様の抗議行動が各地の大学に飛び火したという。 同紙は別の記事で、こうした抗議行動で逮捕者が出た大学についてまとめている。それによれば、コロンビア大学以外では、イェール大学（コネチカット州）で60人、ニューヨーク大学で120人、テキサス大学オースティン校で50人超、南カリフォルニア大学で90人超、エマーソ

ロイター通信は２３日、米政権がウクライナに約１０億ドル（約１５４０億円）の追加軍事支援を検討していると報じた。ウクライナ支援を含む緊急予算案の一部で、上院を通過し、バイデン大統領が署名して成立すれば実施するという。複数の米当局者の話としている。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから半年超。ハマスの奇襲を受けた際に世界からイスラエルに寄せられた連帯の声は、パレスチナ自治区ガザでの民間人犠牲者が増えるにつれて小さくなった。孤立を深めるイスラエルの国内では、ガザへの侵攻に対する批判を抑え込む動きも見られる。交流サイト（SNS）で戦闘中止を訴えて逮捕されたイスラエルの男性に、オンラインで話を聞いた。（福田真悟）