ドル円相場は「34年ぶりの円安」水準だと報じられている。だが、実際にはドル自身も劣化が進んでおり、34年前の1ドルの価値は今の価値とはまったく違う。しばしば「円の実力」を見るうえで使われる「実質実効為替レート」（2020年を100とした指数）は、算出が始まった1970年の75.09を大きく下回り、2024年2月には70.79を付けた。1970年のドル円レートは1ドル＝360円。今やそれを日本円の実力は下回っているということになる。 この指数で円が最も強かったのは、1995年4月の194.15。当時の為替レートは1ドル＝79円75銭だった。指数で単純に見ると、194.15から70.79まで64％も下落している。ほぼ3分の1ということだ。 株価はマイナスになっていると見ることもできる それだけ円が「劣化」しているのだ。大型連休で海外に出かけた旅行者が異口同音に言うのは物価の高さ。ハンバーガーが

「金利を動かして経済・物価を安定化させる」のは、教科書的な「普通の金融政策」だ。3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除し、政策金利をプラスにした日銀はやっと「普通の金融政策」に戻ったとも言える。 ただし、過去を振り返ると、日銀は「普通の金融政策」を運営した実績はほとんどない。金利規制がない自由な金融システムにおいて、独立した金融政策で経済・物価の安定化を図るのが「普通」だとすれば、ほとんど幻影に近いかもしれない。 かつて「普通」になりかけた時期もあるが、為替への隷属を強いられた。今回も同様の運命をたどる、と懸念される。 1990年前半に訪れかけた「普通」 「普通の金融政策」を少し詳しく説明すると、金利規制の撤廃で金融が自由化された中、市場の資金を供給・吸収する公開市場操作（オペ）を通じた金利誘導を軸足にして経済・物価を安定化させる、というものだ。 この観点で近代の金融史を振り返

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも

リッチモンド連銀総裁、金利上昇の本格的な影響はこれから表れる Steve Matthews、Craig Torres 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、高金利が景気を一段と鈍化させ、インフレを当局目標の２％に向かって減速させるとの見解を示した。 バーキン総裁は６日、労働市場が堅調なため、金融当局は利下げを実施する前にインフレが持続的に鈍化する証拠を得る時間を確保することができると発言。一方で、住宅とサービスのインフレ継続が、今年見られているように物価を高止まりさせるリスクがあると述べた。バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。 総裁はサウスカロライナ州のコロンビア・ロータリークラブで講演。「現行の景気抑制的な金利水準が需要を抑制できると、私は楽観している」とし、「金利上昇の本格的な影響はこれから表れる」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 原題：Fed’s B

産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。日本銀行が３月にマイナス金利政策を解除したことで、企業の経営環境も変化しつつあり、１７年ぶりとなる利上げのビジネスへの影響として、約８割の企業が借入金利の上昇を懸念していることがわかった。歴史的な円安の是正を期待する声も多いが、日銀は慎重に金融政策の正常化を進めたい考えだ。低金利環境が続くうちに、企業は次の利上げに備える必要がある。 マイナス金利解除の影響について、４社に１社は「どちらともいえない（プラスとマイナスの影響が同程度）」と答えた。「好影響の方が大きい」と「悪影響の方が大きい」は１６％ずつと回答がばらけた。 悪影響の具体的な内容を複数回答で聞くと、「借入金利の上昇」が７６％とトップ。「社債や株式の市場からの資金調達環境の悪化」（３６％）、「顧客の消費活動に悪影響」（３１％）が続いた。 「顧客の設

産経新聞は主要企業を対象に４月上旬～下旬にアンケートを実施し、１１０社から回答を得た。令和６年春闘は大手企業を中心に過去最高水準の賃上げが相次いだが、今回の調査でも同様の傾向が浮き彫りとなった。「５％以上～７％未満」の賃上げを実施した企業が最も多く、全体の４０％を占めた。次に多いのが「７％以上」で、金融や業績が好調な製造業などで大幅な賃上げが行われていた。 「３％以上～５％未満」は９％、「３％未満」は２％、賃上げを実施していない企業は２％にとどまった。 今年に入り、日経平均株価が過去最高値を更新し、日本銀行が大規模な金融緩和策の転換に動き出した。春闘では過去最高水準の賃上げ回答が続出し、日本経済のデフレ脱却への期待が高まっている。 今後の焦点は賃上げが持続的なものとして定着するかだ。政府も物価と賃金がそろって上昇する経済の好循環を実現させる上で、持続的な賃上げは不可欠と考えている。産経新聞

岸田首相へのインタビューを行った右手前からプラガドCEO、クーパー編集長、オコナー副編集長　PHOTOGRAPH BY HARUO MOTOHASHI ＜訪朝、台湾有事、円安・インフレの出口......。ニューズウィーク米国版単独取材で、岸田首相が語った「次の日本」＞ 4月上旬にアメリカの首都ワシントンを訪れ、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談を終えて帰国した岸田文雄首相は同月17日、東京の首相官邸で本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はデブ・プラガドCEOとグローバル編集長のナンシー・クーパー、外交担当副編集長のトム・オコナー。 約40分のインタビューで、岸田は日本が直面する数々の困難について率直に語り、しかし自分の立ち上げた複数のイニシアチブがあれば、この先に待ち受ける難局も乗り越えられると自信たっぷりに語った。以下はその要旨。 ──今回の訪米では何が話し合われ、どんな収穫

ヘッジファンド運営会社セガンティ・キャピタル・マネジメントの創業者サイモン・サドラー氏と元トレーダーのダニエル・ラ・ロッカ氏を巻き込んだ香港のインサイダー取引事件で、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチ部門の元バンカー、トニー・サリアノス氏の名前が挙がっていると事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 サドラー氏とラ・ロッカ氏を巡っては、 2017年６月に香港のアパレル企業エスプリ・ホールディングス（思捷環球控股）の株式に関するインサイダー情報をサリアノス氏から得た責任が問われていると英紙フィナンシャル・タイムズが３日報じていた。 ＢｏｆＡの広報担当者はコメントを控えた。サリアノス氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。セガンティにも通常の営業時間外にコメントを求めたが、これまでのところ返答は得られていない。 原題：Ex-Merrill Lynch Banker N

2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、

東京ディズニーシー（千葉県浦安市）にディズニーならではの世界観を取り入れた高級ホテルが誕生する。 それは「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」だ。6月6日にディズニーシーに加わる新エリア「ファンタジースプリングス」と併せて開業する。同エリアは「アナと雪の女王」や「塔の上のラプンツェル」、「ピーター・パン」をモチーフにしている。 ホテルは、東京ディズニーリゾートを周回するディズニーリゾートラインのベイサイド・ステーションから歩いて数分の場所にある。大きな花をしつらえたエントランスを入るとまず目に入るのはラウンジだ。 ほかの高級ホテルに引けを取らないラウンジ ラウンジで最も印象的なのは大きな3枚のガラス窓。そこからホテル名の由来にもなっているパーク内の泉（英語でスプリング）を見渡すことができる。天井も高く、雰囲気は高級ホテルそのものだ。中央のオブジェには同ホテルのモチーフである

20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパ

世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行

それに伴い金利は低下し、“マグニフィセント・セブン（GAFAMとテスラ、エヌビディア）”など、成長期待の高い銘柄の株価上昇の勢いは強まった。円安の加速、中国株からの資金振り向けなどもあり、日本株を買い上げる海外投資家は増えた。3月中旬、日経平均株価は史上初めて4万1000円台を上回る場面もあった。 しかし、ここへきて、想定以上に米国経済が強いことが明らかになった。主要投資家の予想する利下げ開始時期は後ずれした。年内の利下げ回数予想は1回程度だ。テスラやアップルの成長鈍化懸念も高まった。中東情勢の緊迫感も増した。 世界的なインフレ懸念が再燃している それに加えて、インフレの再燃で米金利が上昇する懸念もある。イランがホルムズ海峡の封鎖を警告して原油価格が上昇すると、インフレ懸念が高まるだけでなく、世界のサプライチェーンの機能低下も想定される。 世界経済全体に与える影響は重大だ。金価格の上昇など

「ビジネスではスピードが肝心」の落とし穴 ときに「行動あるのみ」という言い回しで表される、行動へのバイアス（実行重視の姿勢）は、ビジネス界では一般的であり、必要とされている。 時間の浪費はたしかに危険を招く。「ビジネスではスピードが肝心だ」と、ジェフ・ベゾスはアマゾンの有名なリーダーシップ原則に書いている。「多くの意思決定や行動はやり直すことができるから、大がかりな検討を必要としない。計算した上でリスクを取ることには価値がある」 ただし、ここで注意したいのは、ベゾスが実行重視の対象を、やり直すことができる「可逆的」な意思決定に周到に限定していることだ。この種の意思決定で時間を無駄にしすぎるな、とベゾスは諭す。何かを試してみよう。うまくいかなかったら、やり直したり、別の何かを試したりすればいい、と。 これはまったくもって筋の通った考え方だが、大型プロジェクトの決定の大半には適さない。なぜなら

春の叙勲では、前日銀総裁で財務省財務官なども歴任した黒田東彦氏（79）が瑞宝大綬章を受章した。「私の勤務した財務省、アジア開発銀行（ADB）、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」。金融政策運営でリーダーシップを発揮し、その大胆さから「黒田バズーカ」とも称されたが、受章に際して寄せたコメントでは、功績を所属機関に帰する気配りをのぞかせた。 東大を卒業後、1967年に大蔵省（現財務省）に入省。99年、大蔵省の国際部門を統括する財務官に就任した。退官後の2005年からADB総裁となり、国際金融の分野で活躍した。 安倍晋三政権のもと、13年に日銀総裁に就任。経済政策「アベノミクス」の一環となった大規模な金融緩和（異次元緩和）を主導し、デフレ脱却を目指した。 総裁在任期間は歴代最長の2期10年。異次元緩和は企業業績や株価を後押しする一方、円安を通じ生活負担の増加を招くなど功罪両面が指摘

岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々　「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Sansanは「請求書の発行業務に関する実態調査」を実施、結果を発表した。 これによると、郵便料金の値上げによる請求書発行の追加費用は、1社あたり年間平均約108万円になる見込みだと分かった。 3月7日、総務省は、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認しており、約半年後の10月頃に郵便料金が改定される見通しだ。また調査から得た「自社で発行している請求書の件数」と「そのうち紙で発行している割合」を掛け合わせたところ、1社あたり月平均3465件の請求書を紙で発行していることが判明している。さらに従業員101人以上の中堅・大手企業に限定すると、1社あたり月平均4443件の紙の請求書を発

26日の債券相場は大幅安。長期金利は昨年11月以来の高水準を付けている。日本銀行が金融政策決定会合で国債買い入れ縮小の方法を検討するとの報道を受け、夜間取引で大きく下げた流れを引き継いでいる。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「円安進行に配慮して日銀がバランスシート縮小により踏み込む可能性は否定できず、その際の相場の調整は大きくなる」と言う。 日銀、国債購入の規模縮小措置を検討へ－報道 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、「事前のコンセンサスでは国債買入れ方針に関して表現の微修正にとどまるとみられていただけに、実際に買い入れ減額が決定すれば金利上昇は不可避」とみている。

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文