「金利を動かして経済・物価を安定化させる」のは、教科書的な「普通の金融政策」だ。3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除し、政策金利をプラスにした日銀はやっと「普通の金融政策」に戻ったとも言える。 ただし、過去を振り返ると、日銀は「普通の金融政策」を運営した実績はほとんどない。金利規制がない自由な金融システムにおいて、独立した金融政策で経済・物価の安定化を図るのが「普通」だとすれば、ほとんど幻影に近いかもしれない。 かつて「普通」になりかけた時期もあるが、為替への隷属を強いられた。今回も同様の運命をたどる、と懸念される。 1990年前半に訪れかけた「普通」 「普通の金融政策」を少し詳しく説明すると、金利規制の撤廃で金融が自由化された中、市場の資金を供給・吸収する公開市場操作（オペ）を通じた金利誘導を軸足にして経済・物価を安定化させる、というものだ。 この観点で近代の金融史を振り返

The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも

リッチモンド連銀総裁、金利上昇の本格的な影響はこれから表れる Steve Matthews、Craig Torres 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、高金利が景気を一段と鈍化させ、インフレを当局目標の２％に向かって減速させるとの見解を示した。 バーキン総裁は６日、労働市場が堅調なため、金融当局は利下げを実施する前にインフレが持続的に鈍化する証拠を得る時間を確保することができると発言。一方で、住宅とサービスのインフレ継続が、今年見られているように物価を高止まりさせるリスクがあると述べた。バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。 総裁はサウスカロライナ州のコロンビア・ロータリークラブで講演。「現行の景気抑制的な金利水準が需要を抑制できると、私は楽観している」とし、「金利上昇の本格的な影響はこれから表れる」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。 原題：Fed’s B

日本銀行が３月にマイナス金利政策を解除し、今後の「金利ある世界」を見据えた組織改編や人材獲得競争が金融業界で盛んになっている。大和証券は大量の情報（ビッグデータ）を活用するデータサイエンティストを補強。新たな局面を顧客開拓に繋げようと、信託銀行や生命保険でも同様の動きは広がっている。 「金利ある世界は（企業などの）資金調達や運用で非常に大きなビジネスチャンス」。大和証券の山本聡グローバル・マーケッツ戦略企画部長は意気込みをみせる。 同社では市場環境を変化を視野に、株式や債券の運用などを一括で全社横断的に陣頭指揮をとる部署として、グローバル・マーケッツ戦略企画部を令和５年４月に新設。１人だったデータサイエンティストを６年４月からは５人に増員。データを最大限活用して、顧客の多様なニーズにこたえる体制を構築する。 平成３０年４月から導入している金利上昇を見据えた研修プログラムの受講者も約９０人に

アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。 ウォーレン・バフェット氏がトップを務める投資会社のバークシャー・ハサウェイは4日、会社があるアメリカ中西部のネブラスカ州オマハで株主総会を開きました。 この中でバフェット氏は、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的に説得力があった」と述べ、日本の商社の成長性を評価して投資したことを明らかにしました。 バフェット氏はことし2月に株主向けに出した書簡の中で、日本の大手商社5社の株式の保有比率をそれぞれ9％程度まで引き上げたとしていました。 一方、バークシャー・ハサウェイは、ことし1月から3月までの3か月間に、保有するアメリカのIT大手アップルの株式のおよそ13％を売却し

ヘッジファンド運営会社セガンティ・キャピタル・マネジメントの創業者サイモン・サドラー氏と元トレーダーのダニエル・ラ・ロッカ氏を巻き込んだ香港のインサイダー取引事件で、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチ部門の元バンカー、トニー・サリアノス氏の名前が挙がっていると事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 サドラー氏とラ・ロッカ氏を巡っては、 2017年６月に香港のアパレル企業エスプリ・ホールディングス（思捷環球控股）の株式に関するインサイダー情報をサリアノス氏から得た責任が問われていると英紙フィナンシャル・タイムズが３日報じていた。 ＢｏｆＡの広報担当者はコメントを控えた。サリアノス氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。セガンティにも通常の営業時間外にコメントを求めたが、これまでのところ返答は得られていない。 原題：Ex-Merrill Lynch Banker N

「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債

世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行

外国為替市場では、29日に円安が加速する中で、急激に円高方向に転じる動きがありましたが、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から、政府・日銀が推計で5兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。 外国為替市場では29日に、円相場が1ドル＝160円台をつけたあと、154円台まで値上がりするなど、急激に円高方向に動く場面が複数見られ、市場では、政府・日銀が覆面介入という、介入の事実を明らかにしない形でドル売り円買いの市場介入を行ったという見方が強まっています。 こうした中、日銀が4月30日夜に発表した当座預金の統計では、5月1日に7兆5600億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。 民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行うと通常、見込まれる金額を大幅に超える資金が移動するということで、今回は、推計で5兆円規模の市場

【読売新聞】　財務省の神田真人財務官は３０日朝、財務省で記者団の取材に応じ、政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入があったかどうかについて、「申し上げることはない。２４時間体制なので、（取引時間の中心が）ロンドンだろうが、ニ

大学生の頃に資金50万円で資産運用を始め、27年で億り人となった兼業投資家の「名古屋の長期投資家」氏。資産1億円までの道のりや、投資ビギナーが心がけるべきことを聞いた。 ──資産運用を始めた理由は。 任天堂株で儲けて資産が数億円になり、会社を辞めた人が身近にいた。今で言う「FIRE（経済的自立・早期退職）」だ。当時は中学生だった私も、働かなくて済むほどのお金が早く欲しくなった。 そして20歳になったばかりの1995年末に証券口座を開き、アルバイトで貯めた50万円で株式投資を始めた。最初に買ったのは、証券会社のポスターに載っていた富士通や東芝などだ。 リーマンショックで資産半減 ──その後どうやって1億円に？ 5年くらいはいいかげんに銘柄を選んでいた。『会社四季報』を買っていたが読み方がわからない、という程度の知識だった。 だが、2001年9月のアメリカ同時多発テロの前後に相場が悪化。資産が

終盤は１．４７％安の１５６．０１円。日本はゴールデンウィーク期間中でアジア時間の商いは通常よりも乏しかった。ドル／円は正午過ぎに再び急落し、６分間で１５６．４９５円から１５５．０５円に下落した。 ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「市場の商いが乏しく、何をしてもより大きな効果が得られるため、タイミングは実に理にかなっている。だからこそ日本当局はアジア市場で比較的早い時期に実施することを選んだのだ。そうすれば、より多くの効果を得られる」と述べた。

神田真人財務官は、29日の外国為替市場で円相場が急変動したことに関して、投機による過度な変動で看過できないと述べた。為替介入についてはコメントしなかった。円が１ドル＝160円台と34年ぶりの安値を更新し、日本による円買い介入への警戒感が高まる中、市場では覆面介入を指摘する声が一部で出ていた。 神田財務官は、週末以降の円の動きは「投機がもたらす過度の変動だと見える」と指摘。「投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と語った。その上で、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けた一方、「24時間365日、平時であっても対応できる準備をしている」と語った。省内で記者団の質問に答えた。 円相場は午前に対ドルで一時１ドル＝160円17銭を付けた。その後は日本市場が休場で流動性が低下し値動きの幅が大きくなりやすい中、159円台での動きがしばらく

一時１ドル＝１６０円台を付けたあと１５４円台まで急上昇した円相場を示すモニター＝２９日午後、東京・東新橋 ２９日の外国為替市場は１ドル＝１６０円台まで円安に振れた後、対ドルで６円近い急速な円高に転じるなど、円相場は乱高下する荒れた展開となった。円相場が急落する中、政府・日本銀行が為替介入を実施したかどうかを公表しない「覆面介入」に踏み切った可能性もある。ただ、円安の背景には、高金利で運用に有利なドルを買い、円を売る日米金利差の問題があり、打てる手は乏しいのが現実だ。 日本時間の２９日に１６０円台を付けた後の急速な円高進行について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「為替介入が疑われる状況だ」と話す。政府が為替介入の有無を明らかにしていない中で、断定することはできないが、可能性は比較的高いと指摘する。 ただ、為替介入を行っていたとしても時間稼ぎにしかならないというのが一般

財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でブラジルのサンパウロを訪問した神田財務官。２月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Carla Carniel） ［東京　２９日　ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２９日、外国為替市場でドル売り円買い介入の観測が出ていることに関して、「いまはノーコメント」と述べた。

財務省の神田真人財務官は29日、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「今はノーコメント」と述べた。「今は作業中だ」とも話した。財務省内で記者団の質問に答えた。対ド

黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章、政府発表の日に１ドル＝160円 「この人がもらっていいの？」「何の冗談だ」怒りの声 2024年4月29日 13時06分 政府は２９日、ことしの春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁（７９）が瑞宝大綬章を受章すると発表した。総裁を歴代最長の１０年超務めた黒田前総裁による「異次元の金融緩和」は円安基調を生み出した。くしくもこの日の外国為替市場外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時１ドル＝１６０円台を付けた。このタイミングでの受章にネット上では「この人がもらっていいの？」「『日本を貧乏にしたで賞』かな？」などと怒りの声が挙がった。 「デフレからの脱却」を目指し、「黒田バズーカ」と呼ばれた大幅な金融緩和は、長期的に続く円安基調を生み出した。後任の植田和男総裁は「マイナス金利政策」の解除には踏み切ったものの、黒田前総裁が取ってきた金融政策の大幅な見直しには至っていない。２

「昭和の日」で祝日となった29日朝、外国為替市場で円安が進行、午前10時すぎに一時1ドル160円を突破、1990年以来34年ぶりの水準となった。ネット上では「1ドル160円」がトレンドワードとなり、「円安ブーストモード」「原油を筆頭にいろんなものが値上がりしそうで怖い」などと心配する声も相次いだ。 ネット上では、投資家から「ドル資産増えまくりいいのこれ？」「起きたらなんかお金増えてた」との声が上がる一方、「もうアホの領域」「ペース早すぎる。このままだと180円とかいっちゃう。もう終わりだよこの国」「止まらない円安…政府による為替介入はあるのか。え～ん、海外旅行したいよ～」などと嘆く声も。

春の叙勲では、前日銀総裁で財務省財務官なども歴任した黒田東彦氏（79）が瑞宝大綬章を受章した。「私の勤務した財務省、アジア開発銀行（ADB）、日本銀行の功績に対する叙勲と考え、感謝いたします」。金融政策運営でリーダーシップを発揮し、その大胆さから「黒田バズーカ」とも称されたが、受章に際して寄せたコメントでは、功績を所属機関に帰する気配りをのぞかせた。 東大を卒業後、1967年に大蔵省（現財務省）に入省。99年、大蔵省の国際部門を統括する財務官に就任した。退官後の2005年からADB総裁となり、国際金融の分野で活躍した。 安倍晋三政権のもと、13年に日銀総裁に就任。経済政策「アベノミクス」の一環となった大規模な金融緩和（異次元緩和）を主導し、デフレ脱却を目指した。 総裁在任期間は歴代最長の2期10年。異次元緩和は企業業績や株価を後押しする一方、円安を通じ生活負担の増加を招くなど功罪両面が指摘