東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

「自宅はもうすぐ築40年ですが『固定資産税』が全然下がりません……なぜでしょうか？」 こんなお悩みが、とあるサイトに載っていた。 実はわが家も、もうすぐ築25年になるが、ここ15年ほど固定資産税と都市計画税の納税額があまり変わっていない。これには、固定資産税の計算方法に理由がある。 折しも、2024年度は固定資産税の評価額を見直す、3年に一度の「評価替え」が行われる。4～6月ごろに届く納税通知書によって新しい税額が通知される。物価も上がり、社会保険料なども上がる今、納税額の内容をしっかり確認しておきたい。 固定資産税評価額はどうやって決める？ 「固定資産税」は、その名の通り固定資産を所有する人にかかる税金のこと。固定資産は、土地や建物のほか、船舶や機械などの償却資産も対象になる。その固定資産を1月1日時点で所有している人に納税する義務がある。 固定資産税と一緒に「都市計画税」の納税を求めら

再エネのための「隠れ増税」で月額1400円のコスト増 2024年度の日本の国民負担率（見込み）は45％を超えており、今や五公五民に近い水準に達しつつある。インフレ率上昇に賃金上昇は必ずしも十分に追いつかず、毎年の社会保障費等の政府支出を抜本的な改革を実施しない場合、現役世代の家計は干上がりますます少子高齢化は進展していくことになる。 そのような中、今年度は再エネ賦課金が既に大幅に上昇することが決定した。電力料金に上乗せされている再エネ賦課金は、2024年度は1キロワット時あたり3.49円となり、標準的な家庭で月額約1400円のコスト増を迫られている。また、再エネ賦課金は日本企業にとって電力を大量消費する工場などのコスト増につながり、賃上げも含めた企業の余力を削ぐ要因にもなっている。 2024年度の再エネ賦課金総額は2兆6850億円であるが、実は再エネ賦課金に関する電力料金負担増は上述の国民

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので

LayerXは4月5日、2023年10月のインボイス制度開始から半年の節目を迎えるにあたり、「インボイス制度後の領収書回収」に関する調査を実施。その結果を公表した。調査期間は、3月18〜20日。調査対象は、経理担当者420名。 同調査において、インボイス制度の開始以降「経費精算」に関する領収書回収業務の手間がどのように変化したかを質問したところ、31.9％が「とても手間が増えた」、46.7％が「やや手間が増えた」となり、合わせて78.6％が「手間が増えた」と回答した。 また、具体的にどのような業務において手間が増えたかを質問したところ、1位は「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」で64.2％。2位が「適切な領収書回収に向けた従業員への法制度・対応に関する周知」で55.8％。3位が「適切な領収書発行に向けた取引先への対応依頼や周知」で46.7％となった。 なお、経理担当者が直接的に対応

4月2日に開催された経済財政諮問会議で、内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて」と題した試算結果を発表した。これは、同会議で今後の経済財政政策の方針を決めるのに際して、議論の素材として将来の経済・財政・社会保障に関する定量的な展望を示すことが狙いとみられる。 この内閣府の長期試算は、2060年までの日本経済の姿と、それを踏まえた財政・社会保障の姿を具体的に示している。 まず、2060年までの日本の経済成長について、3つのシナリオを用意している。①現状投影シナリオ、②長期安定シナリオ、③成長実現シナリオである。 結論から先にいうと、技術進歩と労働参加が促され、やや高めの出生率が実現することで、実質成長率が1％超となり、医療と介護の改革が着実に進めば、大規模な増税をしなくても、日本の財政は持続可能である、ということである。 ここで、「財政が持続可能」というのは、政府債務残高（公債

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米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏　この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政

ガソリン補助、縮小せず延長へ　岸田首相、２８日表明―価格高止まりで 2024年03月27日19時43分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２７日午前、東京・永田町 政府はガソリンや灯油など燃料油価格の高騰を抑制する補助金について、補助率を縮小せず４月末までの期限を延長する調整に入った。物価高や円安、中東情勢の悪化による原油相場の上昇などを踏まえた。岸田文雄首相が２８日の記者会見で、一定期間の延長を表明する見通し。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。 玉木氏「トリガー協議離脱」の“裏” 延長幅は政府内で６月末までとする案が浮上したが、為替や原油価格の動向も見極めながら最終判断する。 石油元売り会社に支給する同補助金は２０２２年１月に開始し、延長は今回で７回目。これにより、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格は１７５円前後に抑制されてきた。 経済 コメントをする 最終更新:202

【読売新聞】　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか

ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も 最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・個人事業主の方々の場合は、わざわざ税金の高い日本に住

Yuta Nakamura🐠 @iBotamon Clinical NLP Researcher & Radiologist at the 22nd Century Medical and Research Center, UTokyo. 医療への自然言語処理の応用 (医療言語処理) を研究しています。 放射線診断専門医@東大病院22世紀医療センター。 researchmap.jp/yutanakamura Yuta Nakamura🐠 @iBotamon 📞私「確定申告を修正したいです」 📞税務署「LINEで来所予約できますので，まずは国税庁とお友達になっていただいて…」 ＼＼\\　　　　　　　　//／／ 国税庁とお友達 ／／//　　　　　　　　＼＼\\ 2024-03-28 12:11:52

急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「

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