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岸田首相へのインタビューを行った右手前からプラガドCEO、クーパー編集長、オコナー副編集長　PHOTOGRAPH BY HARUO MOTOHASHI ＜訪朝、台湾有事、円安・インフレの出口......。ニューズウィーク米国版単独取材で、岸田首相が語った「次の日本」＞ 4月上旬にアメリカの首都ワシントンを訪れ、ジョー・バイデン米大統領との首脳会談を終えて帰国した岸田文雄首相は同月17日、東京の首相官邸で本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はデブ・プラガドCEOとグローバル編集長のナンシー・クーパー、外交担当副編集長のトム・オコナー。 約40分のインタビューで、岸田は日本が直面する数々の困難について率直に語り、しかし自分の立ち上げた複数のイニシアチブがあれば、この先に待ち受ける難局も乗り越えられると自信たっぷりに語った。以下はその要旨。 ──今回の訪米では何が話し合われ、どんな収穫

天皇陛下は、皇后さまとともに、上皇ご夫妻から受け継いだ毎年恒例の行事で各地を訪問するなどして国民とのふれあいを重ねるとともに、令和元年の末には台風などによる豪雨で大きな被害を受けた宮城県と福島県を、ことし3月と4月には能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県を訪問し、被災した人たちを見舞われました。 天皇陛下は、即位後初めての記者会見で、「多くの人々と触れ合い、直接話を聞く機会を大切にしていきたい」と述べられました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という思いもよらない事態が起き、恒例行事への出席に伴う地方訪問が3年近くできなくなるなど、人々と直接ふれあう機会が失われ、皇室の活動は縮小を余儀なくされました。

さまざまな漫画作品をウェブ上で無断に公開されたとして、出版大手3社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は4月18日、請求の満額に近い約17億3600万円の賠償を命じる判決を下した。出版3社は「大きな抑止につながる」と高く評価したが、一方で海外発のサイトは次々と立ち上がっている実態がある。海賊版サイトを巡る世界的な状況と課題について考えたい。 訴状などによると、「漫画村」は遅くとも2016年2月ごろまでに開設され、18年4月に閉鎖されるまでに掲載作品数は約8200タイトル、被害額は約3200億円に達した。当時の月間のアクセス数は最大で1億に上り社会問題に。18年には、政府が特に悪質な海賊版サイトの一つに指定し、NTTグループに同サイトへの接続遮断（ブロッキング）を要請する事態に発展した。その後、元運営者は著作権法違反罪などで実刑が確定し服役した。また、同サイト

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

政府はスマホ新法によってデジタル規制の本格強化に踏み出すが、その動きは先行する欧州連合（EU）に比べると限定的だ。 EUは巨大IT企業のビジネスモデルの問題点をより幅広く捉えている。市場支配によって公正な取引がゆがめられるだけでなく、個人データの乱用や偽情報の拡散で民主主義に悪影響が及ぶ恐れもあると考えるためだ。 EUはデジタル市場法（DMA）と同時に、企業に違法コンテンツの排除や偽情報の拡散防止を義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」を制定した。また、2018年に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」により、EUが「基本的人権」と位置付ける個人データを強く保護している。個人データは巨大ITのビジネスモデルの核心だ。

発生から3か月が経過した能登半島地震。石川県内ではいまだ8000人以上が避難生活を続けていて、自治体、そして多くのボランティアが1日も早い復興にむけて力を合わせている。 大災害が起きるたびに、いち早く被災地に入り救援活動を行なうのが暴力団だ。 「1995年の阪神・淡路大震災で神戸に本部がある山口組は大規模なボランティア活動を行ない、メディアも好意的に取り上げるなど一躍脚光を浴びました。災害時の救援活動は山口組にとって存在意義を示す場でもある」（実話誌記者） 六代目山口組が傘下組織に対して発行する機関誌『山口組新報』の最新号で、能登半島地震における六代目山口組のボランティア活動がレポートされていることがわかった。 大阪に本部を置く六代目山口組・二次団体の若頭の寄稿によると、地震発生直後、この二次団体の組長が「全力でやれ」と組織に号令をかけ、この若頭を含めた多くの組員が地震発生48時間以内に被

近鉄百貨店は2029年2月期までに本店以外の店名から「百貨店」を外す。郊外や地方の店舗はアパレルなどのテナントを誘致する従来の百貨店モデルから脱し、日常使いの商業施設として生き残る姿勢を鮮明にする。とりわけ地方都市の百貨店をとりまく事業環境は厳しく、こうした動きが広がる可能性もある。秋田拓士社長が日本経済新聞の取材で「郊外店は『百貨店』という店名から脱出させて新しい施設に生まれ変わらせたい」と

経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろ、国民は好景気を感じられない、富の分配が不公平になっている、というようにばらばらな政策目標の達成を求める議論が多い。政府もそれに呼応して、石油元売会社に補助金（燃料油価格激変緩和補助金）をばらまいてガソリン・軽油価格をある程度抑え込んだ。ここで日頃ばらまきはいけないという財政学者の発言は聞かれない。 また、政府は、円安に対しても介入するぞと発言している。市場に任すべき金利を押さえつける日銀はけしからんという一部金融学者も円安に介入して円高にすることには発言がない。 取材しないで書く記事をコタツ記事、コタツにいて書ける記事というそうだが、経済理論にもデータにも依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。 経済政策を個別に考えては矛盾する コタツ経済評論が蔓延するのは、最終的に経済政策の目標を明示せず

日本国内で男性の最高齢だった112歳の男性が死亡したことを受けて、新たに男性の最高齢は110歳の神奈川県厚木市に住む涌井富三郎さんになったことが分かりました。 厚木市によりますと、先月31日に市内に住む涌井富三郎さんが国内で男性の最高齢になりました。 涌井さんは1913年・大正2年の11月28日生まれで、現在110歳です。 市は「大正、昭和、平成、そして令和と、激動の時代を歩んでこられた涌井様に、心から敬意を表しますとともに、これからも健やかに過ごされますようお祈り申し上げます」とコメントしています。 これまで男性最高齢だった千葉県館山市に住む薗部儀三郎さんが112歳で亡くなったことで、涌井さんが男性の最高齢になりました。 薗部さんが死亡したことで、国内で明治時代に生まれた男性はいなくなりました。 涌井富三郎さんが生まれた大正2年は7月に現在の宝塚歌劇団である「宝塚唱歌隊」が結成され、11

少し前のことだが、友人が経営する会社の幹部会議に参加した時のことだ。 「いつまで昔の意識を引きずってるんや！」 「環境に適応することを意識せんと、ホンマに生き残れへんぞ」 そんな言葉で、部課長たちを叱責する友人。 メモを取っている幹部も何人かいるが、明らかに納得感のある顔をしていない。 そのため会議後、友人から感想を聞かれた時にこんなことを答えた。 「そうやな…、率直に言ってスマン。あの内容では時間の無駄やと思った」 不機嫌そうな顔をする友人だが、構わず言葉を続ける。 「まあ聞けや、理由は2つや。抽象的な指示をしたところで人の行動は絶対に変わらんぞ。『環境に適応することを意識しろ』って、具体的に何しろっていうねん」 「……」 「それから、こっちのほうが問題なんやけど、お前本当に、環境に適応することが大事やと思ってるんか？」 「当たり前やろ、それはさすがにムチャクチャな意見やわ」 「ムチャク

3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる

日本で1番大きい湖は滋賀県にある琵琶湖ですが、2番目に大きい湖はご存知でしょうか。 【写真2枚】日本で「2番目に大きい湖」はどこ？　アンケート結果を見る 今回アンケートを取ったところ、日本人の約6割が知らないという事実が判明しました。 記事後半では、2番目に大きい湖がある県の観光情報などを紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 日本で2番目に大きい湖はどこ？LIMO編集部が全国の10代～60代の男女200名を対象に、「茨城県・霞ヶ浦」「北海道・サロマ湖」「北海道・屈斜路湖」「福島県・猪苗代湖」の4択から「日本で2番目に大きい湖はどこでしょうか」というアンケートを取ったところ、全体の38％が茨城県・霞ヶ浦と回答。 次に多かったのが25％の北海道・サロマ湖。そして21％の北海道・屈斜路湖、16

高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。

日本だけ違う？18歳が「人生において大切にしたいこと」、他国が「家族」と答える中、日本で最も多かった回答は…

政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A（合併・買収）に関する税負担を軽くし、後継者不足の問題の解消につなげる。買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用（損金）に算入できるようにする。従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。中小企業をM&Aした場合に株式取得額の70%を損金算入できる税制措置を拡充する。中小企業同士のM&Aでは1社