過去２千年にわたって北半球の夏の気温を調べた結果、２０２３年が最高だったとドイツなどのチームが英科学誌ネイチャーに１４日発表した。産業革命前と同程度とされる１８５０～１９００年の平均より２度超高かったと分析。国際枠組み「パリ協定」は地球の平均気温の上昇を１・５度に抑えることを目標にしているが、この地域では既に超えていたことになる。 実際の観測値や、気温に応じて変わる木の年輪幅から過去の気候を推計する手法を使った。チームは１３日記者会見し、地球温暖化について「最大の脅威の一つ。できるだけの対策を速やかに取るべきだ」と強調した。

再生可能エネルギー発電大手「ユーラスエナジーホールディングス」（東京）が絶滅危惧種イトウの繁殖地周辺で計画した最大出力100万キロワットの風力発電計画は、近年道内で増え続けている風車の総出力117万キロワット（2023年12月現在）に匹敵する規模だ。自然環境に優しいことが期待された再生可能エネルギーだが、その導入に向けた大規模開発がかえって生物多様性を脅かす事態となっている。 ユーラスエナジーによると、イトウの国内最大の繁殖地周辺にあたる猿払村、稚内市、豊富町にまたがる丘陵部では最大130基（計91万キロワット）程度、近隣の幌延町などで最大30基（約21万キロワット）程度の風車建設を検討しており、2カ所の合計で最大出力100万キロワットにとどめるとしている。

風力発電事業想定区域内の川に遡上（そじょう）し、雌を巡って争う2匹のイトウの雄＝北海道猿払村で2024年4月、石川勝義撮影 雪が残る4月中旬の北海道最北部・猿払（さるふつ）村の山中。広葉樹が広がる森林で、ササをかき分けて進んだ先の清流に、大型淡水魚「イトウ」の姿を見つけた。体長70センチから1メートルくらい。産卵期で、「婚姻色」と呼ばれる胴が真っ赤に染まった複数の雄同士が雌を巡って体をぶつけ合い、水面に白いしぶきが上がる。 地元の保護団体「猿払イトウの会」による産卵床の数の調査に記者が同行した。「幻の魚」と言われるイトウは雪解けの増水を利用して河口付近から上流部に遡上（そじょう）する。この日に調査が行われたのは二つの川。川幅は約1～4メートル、くるぶしから腰の高さ程度の水深で、約10匹を目視で確認した。 「健全な生息域に脅威」 ここは二つの風力発電事業計画が重なる地域だ。 ユーラスエナジー

絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電

急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している＝平成３０年７月、静岡県伊東市 全国に設置された太陽光パネルが２０３０年代（令和１２～２１年）中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。 太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成２４年からだ。この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度（ＦＩＴ）を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。 ただ、買い取り期間は１０キロワット以上の設備で２０年間。令和１４年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。パネルの寿命は２０～３０年で、およそ１０年後には大量廃

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気候変動の影響をまざまざと見せつける写真や映像を目にすることは多いが、では、温暖化する地球はどのような「音」を出しているのだろうか。ある音楽愛好家の環境科学者によれば、それは弦楽四重奏曲である。切迫した不協和音をしきりに響かせながら、ときに軽快で、ときにノスタルジックな旋律を奏でる曲だ。 データを音に変換するソニフィケーション（可聴化）という手法は、気候変動への関心を高めることを目的とした音響制作物をいくつも生み出してきた。ただ、その多くは一般的に音楽と呼ばれるものよりは、不気味な音風景と称したほうが近い。 立正大学の地球環境科学者で作曲家でもある永井裕人特任准教授は、ソニフィケーションを用いて気候データを音にする際、より伝統的な作曲技法を生かした音楽形態にしてみたらどうかと考えた。 こうして完成したのが、30年以上にわたる気候データを基に作曲された6分間の作品『弦楽四重奏曲第1番《極域エ

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米国の経済専門チャンネルCNBCが毎年選出する、注目すべき未上場の新興企業を集めた「破壊的企業50（Disruptor 50）」。業界の常識を塗り替える“破壊者”として取り上げられた企業は、どんなビジネスを手掛けているのか。この連載では選出された企業の事業内容や革新的な点を紹介していく。 世界が脱炭素を推し進めるなか、二酸化炭素の排出を防ぐ以外に新たな取り組みが進んでいる。大気中の二酸化炭素を吸収して回収してしまおうという手法だ。 その最先端をいくのがスイスのスタートアップ、クライムワークス。クライムワークスは2012年にアイスランドに二酸化炭素を回収するプラント「オクラ」を建設した。 倉庫のような巨大なこのプラントには巨大なフィルターが設置され、年間4000トンの二酸化炭素を回収する。一旦回収した二酸化炭素は水に溶かして2年かけてやがて固体化させる。 2023年6月にはアイスランドに2つ

プラスチックごみによる海洋汚染を国際的に規制する条約作りを目指す政府間交渉委員会が２３日、カナダの首都オタワで開かれた。会合は４回目。厳しい規制をどこまで盛り込むかを巡り各国の隔たりは大きく、交渉は難航が予想。１１～１２月の次回会合で目指す条約案合意に道筋を付けられるかどうかが焦点だ。２９日まで。 欧州連合（ＥＵ）やアフリカの国々は、世界共通の削減目標やプラスチックの生産制限を盛り込む厳しい規制を目指す。日本は一律ではなく、各国の状況に応じた規制にするべきだとの立場。原料となる石油を産出する中東諸国などは厳しい規制に難色を示している。

プラスチック汚染への対処が世界レベルで取り組むべき課題として持ち上がったのは、2010年代半ばのことだ。「2050年には海の中のプラスチックの重量が、魚の重量よりも多くなる」というエレン・マッカーサー財団による2016年の報告書が契機の1つになった。 その後、G7（先進7カ国）やG20（主要20カ国・地域）会合でもプラスチック汚染問題での国際的な合意がなされたが、この時点では主に海洋中のプラスチックごみ対策に焦点が当てられた。 難航するプラスチック条約交渉 しかし近年は、海のプラスチックごみ問題のみならず、地球環境全体や人間の健康への影響を含む、より幅広い課題への対処が必要だとの認識が広がっている。2022年3月の第5回国連環境総会において、法的拘束力のある国際条約を制定することが決議されたのは、プラスチック汚染に対する各国の危機感が一段と高まっていることの表れだ。 ただ、条約交渉は難航し

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日本政府は「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」、つまり脱炭素のために、政策によって１０年で１５０兆円の官民投資を引き起こすという。投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのはわれわれ国民だ。一人あたり１２０万円、世帯あたり３６０万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。 なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。 太陽光発電は本質的に二重投資である。なぜなら、家庭に太陽光パネルをつけても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。夜でも曇りのときでも電気は必要だからである。 バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルをひいきしすぎている。なぜなら、太陽光パネルは年間１７％しか稼働しない。年間８３％は火力発電所に頼ることになるわけで、８割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。 要は、電力供給のた

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。 再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名

風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（HD、東京）が、道北に総出力約165万キロワットの陸上風力発電所を新たに整備し、大量の電力を必要とするデータセンター（DC）の誘致や水素製造を行う計画を進めている。本州などに電気を届ける送電網の整備に10年ほどかかる見通しのため、発電所の近くに電力需要を創出する戦略だ。早ければ5年後の実現を目指し、すでに複数の企業と協議を始めている。 同社は昨年5月から、稚内市など宗谷管内3市町にまたがる国内最大級の陸上風力発電所を順次、稼働させており、来年春には風車計107基、総出力43万キロワットとなる。既存の送電線の空き容量が少ないため、送電事業を行う子会社も設立。大手電力グループ以外の民間企業として初めて、送電網を整備した。 風況の良い道北の潜在力を生かそうと、さらに大規模な総出力165万キロワットのプロジェクトを、宗谷、留萌管内の複数区域にま

地球温暖化が進み、従来作っていた農作物を作るのが難しくなるなど、人々の暮らしを支えてきた産業が各地で脅かされている。そんなアラスカで注目されるのが「昆布」の養殖だ。日本人の食生活に馴染みの深い海藻は、現在「スーパーフード」として世界から注目を集めているという。 注目を浴びる「海藻」 デューン・ランカード（64）は、アラスカ南東部沖のシンプソン湾で刺し網漁船を走らせていた。海面には日光に照らされた浮標が広がっている。その水面下には2万平方メートルもの養殖場が広がっていた。 アラスカ先住民族である彼は、同地で数十年にわたって漁業を営んできた。同時に先住民による環境保全団体を運営し、約4000平方キロメートルの環境を守ってきた。しかし、アラスカではこれまで狩猟の対象としていた野生生物やサケの個体数が減少している。そこで彼は、昆布の養殖を始めた。 「当初は、海の酸性化と温暖化、海面上昇にどう対応し

【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。