銃の作り方ネット検索 被告、容易な爆弾に絞り込みか 岸田首相襲撃 | 毎日新聞
捜査関係者によると、事件後の捜査で木村被告の通信履歴を解析した結果、「銃 作り方」などと入力していたことが明らかになった。時間を追うごとに銃から爆弾や火薬の検索に移り変わっていたことも分かった。 木村被告が作ったとされる爆弾はネット上で関連する情報が出回っている。銃よりも簡易な構造で、銃弾で標的に命中させる必要もないことから、捜査当局は襲撃方法を検討する過程で爆弾を選ぶようになったとの見方を強めている。銃の材料を購入した形跡は確認されなかったが、兵庫県川西市の自宅からは爆弾に使ったとされる黒色火薬や鋼管が見つかった。 現場で破裂した爆弾の破片は約60メートル先のコンテナに突き刺さっていたことが分かっている。和歌山県警は木村被告が持ち込んでいた未使用の爆弾を参考にした再現実験も実施し、殺傷能力があったと判断。和歌山地検は23年9月、首相への殺人未遂や爆弾を製造・使用した爆発物取締罰則違反のほ
米議事堂襲撃、「本当の反乱」ではなかった可能性 ケネディ氏が指摘
議事堂襲撃が「本当の反乱」だったのか疑問を呈したロバート・ケネディ・ジュニア氏/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選挙に無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏は５日、２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件が「本当の反乱」ではなかった可能性を指摘した。その上で、この暴動に絡む犯罪で起訴された人々に対する「政府の武器化」について懸念を表明した。 ケネディ氏は声明で「１月６日に抗議の声を上げた人の多くが法律を破ったことはかなり明白だ。彼らの活動は当初は抗議だったかもしれないが、最終的に暴動になった。それがトランプ大統領の呼びかけで起きたこと、そして選挙が盗まれたという彼の思い込みが背景にあったことから、多くの人々は事件を暴動ではなく反乱だったとみなした」と述べた。 続けて「証拠を詳しく検証したことはないが、トランプ氏に反対する立場の人
公明党が自民党にここまで追従するのはなぜなのか 「戦闘機輸出」を容認、政倫審の再開催は拒否：東京新聞 TOKYO Web
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」（山口那津男代表）と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。（大野暢子） 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが
トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年 ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。
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二階俊博氏が不出馬会見 10分で打ち切り 年齢理由か問われ「おまえもその歳、来るんだよ」「ばかやろう」：東京新聞 TOKYO Web
安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、「非公認以上の重い処分」自民が検討…岸田首相は対象外