日本の会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)は2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表した。原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用する。国際基準と足並みをそろえ、企業の経営実態の透明性を高め投資家が評価しやすくする。業種によっては貸借対照表(BS)が大きく変動するため、投資家などに丁寧な説明が不可欠だ。
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