日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に - 日本経済新聞日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安
日銀、１３８年の歴史で初の女性理事
東京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 日本銀行の役員にあたる理事に１３８年の歴史で初めて女性が就任する。清水季子（ときこ）氏（５５）が任命された。 清水氏は１９８７年に日銀に入行。金融市場や外国為替などの分野をへて、欧州統括役ロンドン事務所長なども務めた。 日銀によれば、日銀の従業員に占める女性の割合は４７％。しかし、管理職に占める女性の割合は約１３％にとどまっている。 日本銀行には最高意思決定機関として政策委員会が設置されているが、９人で構成される同委員会でも女性は１人にとどまっている。日銀はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と違い、女性がトップに就いたことはない。 過去１０年にわたって、人口統計学上の課題や高等教育を受ける女性の人数の増加などによって男性が多数を占める日本の経営構造にもゆっくりと変化が訪れている。 世界銀行の２０１８年のデータによれば日本の人口に占
アングル：日銀、イールドカーブのスティープ化へ本腰
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。黒田東彦総裁が超長期債利回りの行き過ぎた低下に懸念を表明、１０月の国債買い入れ計画では超長期債の下限をゼロに引き下げた。その翌日に行われた１０年債入札は荒れた展開となり、長期金利が急騰。日銀オペへの不安が表面化したかたちとなった。市場が疑心暗鬼を強めるなか、７日に予定されているオペで、日銀の本気度が試されることになりそうだ。 ＜テール２９銭の衝撃＞ 需要が足りず、ポコンと底が抜けたようなテールだ――。不調に終わった１日の１０年債入札を受け、財務省のある幹部はこう話した。対象国債の人気度を示す「テール」（平均落札価格と最低落札価格の差）は２９銭。直近の入札ではテールが２―３銭だっただけに、その不人気ぶりが顕著となった。１０年債入札を受けて国債先物は急落、長期金利は急騰した。 財務省の別の幹部は、１０年債入札の
日銀の「量的質的緩和政策」は本当に限界を迎えつつあるのか（安達 誠司） @moneygendai
日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この
リーマンショック直撃期間の日銀議事録が出たので個人的面白ポイントをピックアップする - Not-So-News
日本銀行は毎年１月と７月に、10年が経過した金融政策決定会合の議事録を公開している。 それにより今年１月、2008年の議事録が完全公開されることとなった。 www.boj.or.jp もちろん、2008年といえば「あの」忘れ得ないショックがあった年である。 www.newsweekjapan.jp というわけで、今回の議事録は是非とも読んでおきたいところなのだが、如何せん、通常２日間やる会議（しかも、当時は通常会合に加えて緊急会合も催された）の、「３桁ページ当たり前」議事録であるのに加え、目ぼしい時期に当たりをつけて読み始めるとしても、当時の金融危機イベントが満載すぎて何の話をしているのかを追うのが大変。 もちろんジャーゴンも飛び交うし、なにより無駄にカタカナ混ぜて話したがるインテリルー大柴みたいな人もおり、議事録という性質上、読み手のことなんて考えてくれない大作なのである。 そこで今回は
（論文）周波数分析からみた近年の耐久財消費の動向 : 日本銀行 Bank of Japan
2017年1月19日 日本銀行調査統計局 東将人*1 河田皓史*2 全文 [PDF 935KB] 要旨 個人消費は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、全体として底堅さを維持しているものの、力強さに欠ける状態が長引いてきた。これには、様々な要因が指摘されてきたが、本稿では、2009年以降の耐久財消費を促進する各種の政策や消費税率の引き上げに伴う駆け込み購入など、耐久消費財の買替えを促進する政策や制度の影響に注目した。 本稿では、「周波数分析」を用いて、耐久財消費を買替えサイクルに基づく複数の周期変動に分解することで、各種の政策や制度が耐久財消費に与えた影響を定量的に分析した。その結果、特にデジタル家電の消費の循環変動が含まれる中期循環成分（2～7年周期）や、乗用車や白物家電の消費の循環変動が含まれる長期循環成分（7～12年周期）が、2014年4月以降の耐久財消費を大きく下押していたことが
ゼロ金利解除、日銀断行の舞台裏 2000年8月議事録 - 日本経済新聞
日銀は27日、2000年7～12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。ゼロ金利政策の解除を決めた8月11日の会合で、速水優総裁は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。日銀は98年4月施行の新日銀法に基づき、決定会合の議事録を開催から10年後に公表し
（論文）企業物価指数・2015年基準改定の最終案 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年10月12日 日本銀行調査統計局 本文・図表 [PDF 2,673KB] 別添 [PDF 458KB] 日本銀行は、昨年12月、企業物価指数の基準改定（現行の2010年基準指数から2015年基準指数への移行）の基本方針を公表し、皆様からのご意見を広く募集しました1。これに対し、各方面から貴重なご意見を多数いただくことができました。皆様には、この場をお借りし、あらためて深く御礼申し上げます。 本稿では、いただいたご意見の概要を紹介しつつ、それらも踏まえて基本方針を再検討した結果として、今回の基準改定の最終案を提示します。今後は、最終案に沿って作業を進め、現時点の見込みでは、来年前半に2015年基準指数への移行を実施することを予定しています。 「企業物価指数・2015年基準改定の基本方針」（2015年12月16日、日本銀行調査統計局） 日本銀行から 本稿の内容について、商用目的で転載
（論文）消費活動指数の公表内容の拡充と見直しについて : 日本銀行 Bank of Japan
2016年10月7日 日本銀行調査統計局 中村康治*1 三浦弘*2 丸山聡崇*3 全文 [PDF 489KB] 要旨 本稿では、消費活動指数の公表内容の拡充と作成方法の見直しについて説明をする。公表内容の拡充については、第一に、インバウンド消費を調整した「消費活動指数（旅行収支調整済）」について、出入国者数の統計を用いて公表を早期化することとした。第二に、消費活動指数・実質値の内訳である形態別の指数および寄与度について定期的に公表を始めることとした。指数作成方法の見直しについては、第一に、サービスに含まれている生命保険のウエイトを変更した。第二に、電力消費について、従来利用していた基礎系列が利用できなくなったことから代替系列によって消費活動指数を算出することとした。これらの見直しによって、短期的な変動の小ささやマインド指標との相関の高さは維持しつつ、国民経済計算・確報との相関を一層高めるこ
（日銀レビュー）「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年12月21日 決済機構局 山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン／テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視
黒田日銀を苦しめる白川時代の負の遺産 - Baatarismの溜息通信
先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％
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「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞
追加緩和「やるなら中短金利下げる必要」日銀総裁 - 日本経済新聞
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
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[PDF]日本銀行が新たに買入対象とする指数連動型上場投資信託に関する意見募集について：日本銀行 Bank of Japan