オーストリアの大物実業家、レネ・ベンコ氏が経営するシグナ・ホールディングは、緊急資金調達の最後の試みが失敗に終わり、破産手続きを申請した。ニューヨークのクライスラービルの共同所有者である同氏は、欧州不動産危機のこれまでで最も著名な犠牲者の1人となった。
オーストリアの大物実業家、レネ・ベンコ氏が経営するシグナ・ホールディングは、緊急資金調達の最後の試みが失敗に終わり、破産手続きを申請した。ニューヨークのクライスラービルの共同所有者である同氏は、欧州不動産危機のこれまでで最も著名な犠牲者の1人となった。
不動産大手の「オープンハウスグループ」は、同業の「三栄建築設計」を買収する方針を決めました。「三栄建築設計」は、元社長が暴力団員に金銭を供与していたとして東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けていましたが、新たな体制のもとで経営の立て直しを目指すことになります。 発表によりますと、「オープンハウスグループ」は「三栄建築設計」に対して17日から来月下旬にかけてTOBを行ったうえで、最終的にはすべての株式の取得を目指すということです。 買収金額は総額で429億円余りとなる見込みです。 「三栄建築設計」は、東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場していますが創業者の元社長が暴力団員におよそ190万円を渡したとしてことし6月、東京都公安委員会から都の暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告を受けました。 会社は、15日弁護士でつくる第三者委員会が調査してまとめた報告書を公表し
救世主は、噂されていた“物言う株主”の村上世彰氏でも、ヤマダ電機でもなかった。経営再建中の賃貸住宅大手「レオパレス21」に救いの手を差し伸べたのは、投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」(以下=フォートレス)だった。 フォートレスによる支援が決定された9月30日、レオパレスはプレスリリースにおいてその事実をすぐに発表。宮尾文也社長名で発表されたこのリリースには、問い合わせ先として、執行役員で企画部長を兼務するA氏の名前も併記されていた。 その翌日、レオパレスはやはりプレスリリースで今度は「重要な使用人の人事異動」を発表した。それは経営の中枢を担う経営企画部長の異動だった。 不思議なことに、人事異動で新任の経営企画部長の名は明記されているが、前任であるA氏の名前はおろか異動先も記載されていなかった。 ファンドの支援決定と同時に銀行出身の幹部が退社 レオパレスの社員が事情を説
いまTwitterで、とあるスーパーが話題だ。筆者の知る範囲では2020年8月半ばに一度話題になり、9月30日からまたリバイバルヒット中。そのスーパーとは、埼玉県にある「いなげや 新座野寺店」だ。バズる理由はその構造。Googleマップで見ると、隣にある畑がメチャクチャ食い込んでいるように見えるのだ。 この調子だと、きっと今後はネタツイート系のアカウントによって使いまわされる定番ネタの仲間入りをすることだろう。Twitterではいなげやが土地の買収に失敗とか、地上げ屋と畑の持ち主の間で抗争があったとか、色々ささやかれている。事の真相は何なのか、当事者に聞いて分かった範囲でお伝えしよう。 ・中からはわからない Twitterでは実際に店舗を利用したことのある近隣住民と思われる人たちも驚きの反応を示している。どうやら、普段利用していても全く気付かなかったようなのだ。一体どういうことなのか? こ
どエンド君 @mikumo_hk #底辺不動産投資家目線の23区紹介 東京20/23区でボロ物件を所有している不動産投資家目線での23区紹介です。不動産屋さんじゃないし、暮らしてるわけでもなく、お家賃をもらってるだけの目線なので怒らないでね。東京のぜんぶの区が大好きだよ! 2020-09-04 06:23:04 どエンド君 @mikumo_hk #底辺不動産投資家目線の23区紹介 1区目【葛飾区】 ・新築所有権アパートで表面10%出ました!と言われたらだいたい四つ木 ・四つ木じゃなかったらお花茶屋 ・寅さんの神通力が失われつつある柴又は商業デスゾーン ・さいたまの方が賃貸に強いエリアが多々あるので、わからないなら亀有だけにしとけ 2020-09-04 06:23:42 どエンド君 @mikumo_hk #底辺不動産投資家目線の23区紹介 2区目【足立区】 ・ぽねりライナーできたけど道路の上
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 ~宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について~ 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 ~宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について~ 2020年7月17日 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が本日公布されました。 1.背 景 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等に
不動産投資をしていることは妻子には内緒にしている。 と、いうのはさすがに嘘だけど、不動産投資について家ではほとんど語らないようにしている。妻からするとたいした残業もなく安定したお給料を毎月もらってくる三菱地所の正社員と結婚しているのとほぼ同じだ。言い過ぎか。ほぼ日本空港ビルデングの正社員と結婚しているのと同じだ。 もしこれが数億円の負債を連帯して負わせるのであれば、たとえ夫婦でも説明責任や事業報告がいると思う。けれどどうなんだろう。投資なんて一人で決めて、その結果も一人でぜんぶ受け入れないといけないのに、関係者が増えたらそれだけ投資判断は遅れるし、彼女がどう思うだろう…と心の中で一方的に考えることすらノイズになって純度が落ちてしまう。たぶん失敗したくないという気持ちが強くなりすぎて失敗すると思う。 パッケージ化されたアパートローンなんかだと、妻を連帯保証人を立てて個人で借りた方が金利が安い
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
3月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野(仮名)さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。3月9日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
(中編から続く) わずか4年弱でおよそ800棟もの女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を販売し、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していたかにみえたスマートデイズ(東京都)。それが一転して破綻への道を歩み始めたのは、ほぼ全ての物件の融資を行うなど積極的な姿勢を示してきたスルガ銀行が、昨年10月に方針を変更したことが契機とみられている。 融資が引き締められたことで建築のペースが急激に鈍り、販売利益でサブリース事業の赤字を補填できず資金繰りが悪化した―というのがスマートデイズ側の説明だ。しかし、「もともとこうなることが分かっていたのでは」「これだけの融資を出した銀行側にも責任がある」といった見方も多い。700人にも上るオーナーの未来を一変させたビジネスモデルの裏には、スマートデイズとスルガ銀行の「歪んだ関係」が見え隠れする。
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