マイナス金利導入後も、住宅市場に改善の兆しは見られない。 日銀が2月から導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」(以下マイナス金利)を受けて不動産市場では、先にマイナス金利を導入したスイスやデンマーク、スウェーデンなどで住宅市場が加熱しているとして、日本でもそうしたことが起きるのではないかとの思惑が働いたが、現在のところそうした動きは確認できない。 東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3,590件と前年比で3.7%減少し、6か月ぶりに前年同月を下回った。不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6%減の2,693戸と4か月連続減。契約率は67.6%と、高不調の分岐点とされる70%を再び下回っている。 一方でJ-REIT(不動産投資信託)は堅調な動きを示す。マイナス金利の導入で10年もの国債利回りが大幅に低下したことを背景に、平