首相 年頭所感で改憲に意欲 全世代型社会保障の実現も強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、令和２年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。 そのうえで、５年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。 また、安倍総理大臣は、「人生100年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」として、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。 さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜き、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。 そして、安倍総
改憲機運「高まっていない」７２％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。 調査は３月上旬から４月中旬にかけて、郵送で行った。 改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は６１％、無党派層では７７％に上った。 ９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回った。 ９条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」４８％、「賛成」４２％だった。昨年調査（反対５３％、賛成３９％）と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいず
山口公明代表「改憲否定しない党、３分の２超えている」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表は４日、愛知県岩倉市の街頭演説で「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は（衆参両院で）３分の２を超えている」と述べた。その上で、「民進党や共産党が『３分の２を取らせない』と盛んに言っているが、何のことを言っているのかよくわからない」とし、憲法改正を争点だとする野党側を牽制（けんせい）した。 また、山口氏は「公明と自民で基本的に憲法改正に対する考え方が違っているところがある」とも指摘。「どう改憲するかは合意ができるような状況ではなく、与党だからといって、すぐに憲法改正を進める議論にはいかない」と、憲法改正に前向きな安倍晋三首相との違いも強調した。 集団的自衛権の行使を認める安全保障法制への協力に続き、「改憲勢力」とくくられることに支持層から不安や不満が出ていることを意識したとみられる。
47NEWS（よんななニュース）
「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ
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