フィリピン漁業者団体が反対表明 処理水放出に ｜ 共同通信
Published 2023/08/23 10:34 (JST) Updated 2023/08/23 10:51 (JST) 【マニラ共同】日本が24日開始を決めた東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、フィリピンの小規模漁業者団体「パマラカヤ」は22日、「有毒な放射性廃棄物」によって漁業資源が影響を受けるのは間違いないとして、「強く反対する」と表明した。 同団体は声明で「農民や漁業者をはじめとする東アジア諸国の人々は環境への影響に懸念を訴えている」とし、日本政府は聞き入れるべきだと主張した。また、日本や台湾の環境団体と協調して8月末にかけて抗議活動を行うとし、フィリピンの関係政府機関に対しても放出反対に同調するよう求めた。 この反対声明はフィリピンの一部メディアでも取り上げられた。
殺害したのは「たった1000人」 比大統領が国連の批判に反論
フィリピン・マニラの国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連（UN）が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。 この政策について国連の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長
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