サウナでHHKB貸し出し 整った後に極上キータッチ体験 - 日本経済新聞PFU（石川県かほく市）は温浴施設スカイスパYOKOHAMA（横浜市）で、高級キーボード「HHKB」の最新機器の無料貸し出しを始めた。コワーキングスペースに設置し、会議室やリモートブースなどで使える。同社は「サウナ後の五感が研ぎ澄まされた状態で、極上のキータッチを体験してほしい」としている。HHKBはIT上級者に愛用されるキーボード。合理的なキー配列で高速タイピングに向く。HHKBシリーズで特
海保機が管制指示取り違えか 国交省、交信記録を公表 - 日本経済新聞
羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国土交通省は3日、当時の管制官と両機の交信記録を公表した。海保機に対しては滑走路へ通じる誘導路に停止するよう指示した一方、離陸指示は出ていなかった。海保機の機長は「管制官から離陸許可を得た」と認識していたとみられる。管制官からの指示を取り違えるなどした可能性がある。斉藤鉄夫国交相は3日、交信記録を公表したうえで「客観的な資料
空飛ぶ車、離陸近づく スタートアップ30社が軽量化・航続距離競う - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・「空飛ぶクルマ」の世界市場は、2032年に357億ドルに拡大・スタートアップを中心に、世界で28社が開発に取り組む・実用化に向け、輸送力や安全性などが課題に「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機の実用化が近づいてきた。滑走路が不要で騒音が少なく、大都市の渋滞対策の切り札になると見込まれている。国内外で約30のスタートアップが立ち上がり、軽量化や航続距離などの課題解決に
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
債券市場の機能不全続く 日銀、異次元緩和に限界近づく - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ソニー時価総額10年で10倍 半導体、稼ぐ力ゲーム超えも - 日本経済新聞
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スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり - 日本経済新聞
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20
フロッピー提出の行政手続き撤廃へ 河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
［社説］何のための薬の「緊急承認制度」なのか - 日本経済新聞
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」（販売名）は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験（治験）では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短く
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主力企業、円安増益効果2兆円 トヨタは8900億円 - 日本経済新聞
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