文字商標「ゆっくり茶番劇」に関するドワンゴの見解と対応について｜ニコニコインフォ
（2023年7月24日追記） 2022年2月24日に登録された「ゆっくり茶番劇」商標（登録6518338号）について そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、 7月12日付けで無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領いたしました。 すでに本件商標登録は放棄による抹消となっておりますが、登録日から抹消日までの間は商標権が発生しておりました。 この無効審決は、過去にさかのぼり「はじめからなかったこと」にして、当該商標権を打ち消すものです。 一定期間内に審決取消訴訟が提起されなければ、「ゆっくり茶番劇」の登録を無効とすべきと判断した無効審決が確定します。 無効審決の確定をもって、「ゆっくり茶番劇」にまつわる商標権についての問題がすべて解決することになります。 審決が確定しましたら、あらためてお知らせいたします。 当該騒動が発生してから
「JASRACは自分たちを法の番人と勘違いしている」 著作権問題でヤマハが徹底抗戦の構え | キャリコネニュース
ヤマハ音楽振興会を中心に構成する「音楽教育を守る会」は、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主張する、音楽教室での著作権料の徴収を取り下げるよう、7月にも東京地裁に提訴する意向を示した。5月16日に朝日新聞が報じている。 「JASRACはもっともらしく主張しているが音楽の使用目的が違う」 動向を見守りたい一件です JASRACは今年2月、音楽教室の指導で楽曲を使用することは「演奏権が発生する」とみなし、著作権料を徴収すると表明。7月にも文化庁へ申請予定としていたが、これに対し、音楽業界から「音楽文化の萎縮を招きかねない」と反対の声が相次いでいた。 音楽教育を守る会の担当者はこの件について「JASRACが勝手に法律を拡大解釈して広めている。とんでもない話」と憤慨する。著作者に代わって著作権料を徴収するJASRACの社会的な意義は認めつつも、「教室での演奏が『演奏権』の発生だと解釈するのはやり
エラー | Yahoo!ニュース
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日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。
雅楽演奏者へのお問い合わせについて
昨日よりJASRACが雅楽演奏者の方へ著作物使用料の支払いを求めたなど、SNS等での書き込みや報道などがなされていることについて、ご説明いたします。 JASRACでは、全国各地で行われる演奏会などの催物において、JASRACの管理楽曲（以下「管理楽曲」という。）を利用される場合には、催物の主催者の方から手続きのお申込みをいただいた上で、著作物使用料のお支払いをいただいております。管理楽曲の利用を確認せずに、著作物使用料のお支払いを求めることはございません。 管理楽曲の利用が定かでない演奏会等の場合、主催者の方に電話や書面等でご連絡をし、管理楽曲のご利用の有無を確認させていただくことがあり、著作権消滅等、管理楽曲のないことが確認できた場合には、当然に著作物使用料のお支払いは必要ございません。 JASRACは、このような確認を通常業務として行っておりますが、これはJASRACが信託を受けた作詞
文化庁 違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ - 壇弁護士の事務室
違法ダウンロード刑罰化に対して、文化庁がQ&Aを公開している。 Ｑ＆Ａ もしかしたら、壇弁護士とやらが、狼少年みたいなこと言ってるのであわてて出した、なんて、文化庁で言っているのかもしれない。 文化庁は、この手の法解釈を良く出しているが、裁判所が真っ向否定というのもある。その程度の権威であるということは十分理解して、参考にされたい。 今回のポイントは、ダウンロード刑罰化の①有償著作物、②４７条の８の適用である。 実は、既に、検討済みなのであるが、あらためて、文化庁の解釈と照らして、述べてみたい。 有償著作物について、文化庁は 有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指します。 その具体例としては、CD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVD として販売されていたり、有料でイ
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました : akiyan.com
違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 前段、自己紹介 みなさんよろしくお願いします。津田と申します。 すいません、まず最初に、こんな不謹慎な金髪
「デジタル専用機は録画補償金の対象外」 知財高裁認める、二審も東芝勝訴
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対しSARVHが賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は「デジタル専用機は補償金の対象外」との判断を示し、二審も東芝が勝訴。 デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12月22日あり、知財高裁（塩月秀平裁判長）はSARVHの請求を棄却した一審判決を支持、SARVHの控訴を棄却した。 一審・東京地裁判決は「デジタル専用レコーダーも補償金支払いの対象になる」としたが、知財高裁は「デジタル専用レコーダーは対象外」とする東芝の主張も認めた。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて09年11月に提訴したもの。 東芝は、アナログ放送と違って
東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図
スキャン代行業者に対して著作権者がとうとうアクションを起こした――浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏の7名を原告とし、スキャン代行業者2社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。 スキャン代行業者に対して著作権者がとうとうアクションを起こした――浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏の7名を原告とし、スキャン代行業者2社に対し原告作品の複製権を侵害しないよう行為の差し止めを求める提訴が12月20日に東京地方裁判所に提起された。 訴状で被告となっているのは、「スキャンボックス」を提供する愛宕と、「スキャン×BANK」を提供するスキャン×BANKの2社。全事業の差し止め請求ではなく、あくまで訴状にある原告作品群に対する複製行為の差し止め請求となる。損害賠償の
asahi.com（朝日新聞社）：ウィニー開発者の無罪確定へ 最高裁、検察の上告棄却 - 社会
印刷 関連トピックスウィニー インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 ０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ
最高裁「北朝鮮の著作物は保護対象ではない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮の映画をテレビのニュース番組で無断使用され、著作権を侵害されたとして、映画を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」（平壌）と日本の配給会社が、日本テレビとフジテレビに損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「国家として承認していない北朝鮮の著作物は、著作権法で保護の対象にはならない」と述べ、配給会社にのみ各１２万円を支払うよう両社に命じた２審・知財高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。原告の敗訴が確定した。 日本と北朝鮮は著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟しているが、同小法廷は「日本の加盟する条約に未承認国が後から加わった場合、原則的に、日本は未承認国との間で権利義務が生じるか選択できる」と初判断。日本は北朝鮮より前に同条約に加盟し、北朝鮮の著作物を保護する義務はないとの見解を示しており、問題の映画も保護の対象にはなら
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撮影禁止の建物っておかしい ～～第4章：無断で利用できる著作物を教えて！～【クリエイターが知らないと損する“権利や法律”】
【やじうまWatch】テレビ東京の「過去の番組関係者の方々を捜しています」が切実すぎると話題に
【ネット著作権】そろそろ本気で「孤児作品」問題を考えよう 
捕まったという人を知らない……高校時代から「Cabos」使用、22歳の男性送検 
論文集の個々の論文の複写と著作権制度
10月1日からDVDリッピング違法化＆違法DL刑罰化、改正著作権法が可決・成立 
著作権法改正案が国会に提出、「写り込み」は合法化、DVDリッピングは違法化 
動画サイト利用者の4割弱が自主制作系作品を視聴、洋楽の商業作品を上回る