【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 宮城県気仙沼市大島の「亀山」(標高235メートル)に2025年度の開業を目指して、「モノレール」の整備が今春から始まる。かつてあったリフトが東日本大震災で被災したものの国の復興事業に認められず、地方創生として事業化にこ
【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
【読売新聞】 和歌山県串本町の民間ロケット発射場で9日午前に予定されていた小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げの延期は、安全確保のために退避を求める「警戒区域」とした海域に船が残っていたことが原因だった。区域内の船を強制的に排除
【読売新聞】 大阪府は1日、通勤手当を不正に受給したとして、財務部の主査級の女性職員(54)を減給6か月(10分の1)とするなど職員3人を減給の懲戒処分にした。 発表では、女性職員は2015年11月から8年間、電車通勤を届け出た区間
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市出身の漫画家、永井豪さん(78)が24日、東京都内で報道各社の取材に応じ、自身の会社と共同で、県と同市に計2000万円の義援金を送る意向を明らかにした。大規模な火災が発生した
【読売新聞】 江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、2025年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家3人が企画し、石を管理する京都府
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