為替レートを決める基本的な理論 その１ 購買力平価説 (Purchasing Power Parity Theory, PPP) : 金融日記
最近、円高ということで為替に注目が集まっています。ということで、今日はとても教科書的に、為替の理論をおさらいしたいと思います。為替を決める要因はみっつあります。インフレ率、金利、経常収支です。今日はインフレ率を見ましょう。 物価からのアプローチ お金はモノやサービスを買うことができるので価値があり、それゆえ物価を考えることは、為替理論の基本になります。一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカでハンバーガーが1ドルで、日本でハンバーガーが100円だったら、同じハンバーガーから見れば1ドルと100円が同じでなければおかしいです。よって1ドル=100円と為替レートが決まります。この考え方は購買力平価説というものです。 もし仮に世界中の貿易が輸送費がゼロで、関税がゼロで、どんなモノでもサービスでも瞬時に国境を超えられると仮定すれば、一物一価の法則が成り立っていなければ貿易業者が一瞬の内にモノやサ
為替レートを決める基本的な理論 その2 金利平価説 (Theory of Interest Parity) : 金融日記
アセットとしての外国為替 今度は外貨(ここではドルを使って説明します)を株や債券のようなひとつのアセットとして見ていきます。自国通貨(円で説明します)を持っていた場合、そのリターンは金利だけです。 Ry = iy Ryは円のリターン、iyは円の金利です。それではドルを持っていた場合はどうでしょうか？ それはドルの金利とドル・レートの変動幅で表されます。株だと配当というインカム・ゲインと株価の上昇というキャピタル・ゲインがあるのと同じですね。 Rd = id + (FX[1]-FX[0]) / FX[0] FX[1]は1年後のドル・レートです。別に1年後じゃなくてもいいわけですが、数式を簡単にするために1年後にしています。投資家としてはリターンのなるべく高いアセットにたくさん投資して、リターンの小さいアセットはなるべく売ってしまわないといけません。こういう投資家やトレーダーの行動によって、あ
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ - モジログ
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。
鳩山首相が読むべき本５冊 : 金融日記
鳩山首相：「勉強したい」…内田樹さんの本など２８冊購入 産経ニュース 鳩山由紀夫首相は１１日、東京・丸の内の書店「丸善・丸の内本店」を訪れ、経済書や思想書など計２８冊を自費で購入した。記者団から経済書などが多かった理由を聞かれると「資本主義も新しいものが求められており、日本の風土にどう生かしていくか勉強したい」と語った。 鳩山首相が購入した本 47News 以下、鳩山首相が購入した本２８冊です。 [1]日本辺境論、内田樹 [2]逝きし世の面影、渡辺京二 [3]闘うレヴィ=ストロース 、渡辺公三 [4]日本国家の真髄、佐藤優 [5]情の国家論、山本峯章、村上正邦、佐藤優 [6]新自由主義か 新福祉国家か、渡辺治、二宮厚美、岡田知弘、後藤道夫 [7]文化力―日本の底力、川勝平太 [8]ワールド・カフェ―カフェ的会話が未来を創る、アニータ・ ブラウン、デイビッド・アイザックス、ワールド・カフェ・
商品経済から贈与経済へ - 内田樹の研究室
教育関係の取材がある。 学生や若いサラリーマンたちにどうやってコミュニケーション能力をつけたらよろしいのかというテーマである。 別に起死回生の妙手というのはありませんとお答えする。 そう答えたら、片づかない顔をしていた。 誰でもすぐにできるような妙手があれば苦労はない。 コミュニケーション能力というは平たく言えば「生きる力」ということである。 そのようなものを汎用的教育プログラムとして「はいよ」とご提案することは誰にもできない。 ときどき「これさえやればコミュニケーション能力が一気に身につきます」というような「はいよ」本を書いている人がいるが、そういう本を書いている人を信用してはならない。 「信用できる人間」かそうでないかをみきわめるのは「生きる力」のもっとも基礎的なもののひとつであり、このような本を手にとってふらふらと買ってしまう人は、その一点においてすでに「生きる力」の伸びしろが少ない
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
「困っている人を救いたい」という気持ちは正しいが、それを「他人に強制する」のは間違いだ - モジログ
asahi.com - 亀井金融相の債務返済猶予策、銀行協会長が異論（2009年9月24日23時47分） http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240268.html ＜全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２４日の記者会見で、亀井静香金融相が打ち出した債務の返済猶予措置（モラトリアム）に対し「一方的な議論は採りづらい」「主要国の自由主義経済の下で、一律かつ長期にわたる発動例はない」と述べた。異例な政策だけに冷静な議論を求めたものだ＞。 ＜「貸し出しの原資は預金。国内外の株主もいる」とも話し、返済猶予で銀行の財務が悪化すれば、こうした関係者の利益を損ねる恐れがあるとの見解を示した。貸し渋り批判には「中小企業への円滑な資金供給は本業中の本業。精いっぱいやるという覚悟でやっている」と説明した＞。 ＜日本では戦前、関
『非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ「正社員の解雇規制緩和」「非正規に犠牲を押しつけるな」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間寄せられた、正社員の解雇規制の緩和が必要とするコメントの趣旨は、「日本経済全体のパイが少なくなっているから、労働者のパイも減らさざるをえない。にもかかわらず、正社員の既得権（強すぎる解雇規制と賃下げ不可）のせいで、非正規労働者だけに犠牲が押しつけられているのだ。この正規と非正規のダブルスタンダードをただすには、正社員の解雇規制緩和や賃下げをして（特に大企業の中高年正社員がたいして働きもせず給料もらいすぎをただすべき）、その分を非正規労働者に分け与え、正規と非正規を平等にして、雇用流動化してこそ、非正規は救われるのだ。また終身雇用や年功賃金が差別要因となっているので改善が必要だ」というものです。年功賃金の問題については、先日のエントリー「解雇規制緩和でなく劣悪な仕事な
解雇規制は労働者の利益になっているのか？ - モジログ
「ニートの海外就職日記」で、私が以前書いた「なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い」が採り上げられている。 ニートの海外就職日記 - 解雇規制の撤廃とクソ労働環境の交わらない関係。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-294.html ＜確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう＞。 この部分はまったくその通り。 ＜これがもし解雇規制を
内需拡大の原資を如何にして作るのか？ - 松本徹三
内需拡大が経済再生の最大のポイントであることには誰も異議はないでしょう。しかし、どうすれば内需が拡大できるのかについては、当然のことながら玉石混交の色々な意見があります。 内需拡大策と言っても、「大企業から税を取り立てて。これを一般家庭に配る一方で、労働組合を支援して、配当原資を削らせて賃上げを実現する」といった類の空想社会主義的な考えは、この際あらためて論じる価値もないでしょう。 法人税は、日本の税率は39.54%で、2位のアメリカ、3位のドイツ、4位のカナダ、5位のフランスを押さえて、堂々世界一の高率です。（尤も。アメリカの場合は、平均値では日本を下回るものの、州毎に州税の率が違うので、12％の州税を徴収しているアイオワ州を筆頭に、日本より効率になる州が24州あります。） OECD加入国の歳入の内訳を平均値で見ると、2006年の実績で、所得税が36％（個人所得税25％、法人所得税が11
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