「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
防波堤が前触れなく一夜で倒壊、3年前の調査で「問題なし」
宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で、防波堤が延長50.3mにわたって一夜にして海上から消えた。防波堤を支える鋼管が折れ、海中で倒壊していた。県が2018年に実施した老朽化調査では、健全度に問題はないと判定していた。 21年11月2日午前6時50分ごろ、地元の漁業関係者が小々汐（こごしお）防波堤の倒壊に気づき、漁港を管理する県に通報した。県気仙沼地方振興事務所水産漁港部によると、地元の人は「前日の午後5時半ごろまで異変はなかった」と話しているという。 小々汐防波堤は、延長81mで幅約4m。岸から30.7mの区間は、コンクリートブロックを積み重ねた重力式の構造で、1976年に完成した。 倒壊したのは、77年に延長した50.3mの区間だ。この区間は、地中に打ち込んだ直径約700mmの鋼管で堤体を支えるカーテン式防波堤だ。港外側の鋼管の前面に取り付けたプレキャストコンクリート（PCa）板で波を防ぐ。港外
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
銀座線渋谷駅、丸6日間運休して引っ越し
東京地下鉄（東京メトロ）は2019年12月28日の始発から2020年1月2日の終電までの丸6日間、銀座線の一部区間を運休して同線渋谷駅の線路切り替え工事とプラットホームの移設工事を実施する。1月3日の始発から新ホームでの営業運転を始める。 丸6日間もの長期運休は東京メトロ史上初。総工費約290億円を投じて2009年2月から始まった工事はいよいよ最終盤を迎える。銀座線の終点である渋谷駅のホームを、起点の浅草駅がある東寄りに130mほど移す。 南北に走る明治通りの宮益坂下交差点の北側から南側を見る。左右に延びる高架部分に銀座線渋谷駅の新ホームが移る。同駅は1日に約22万人が利用する。写真左の超高層ビルは渋谷ヒカリエ、右は2019年11月に開業した渋谷スクランブルスクエア。2019年12月25日撮影（写真：日経 xTECH）
全盛期でも米国に勝てなかった富士通や日立、ものづくりから撤退せよ
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第5回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第5回のお題は「なぜ日本のIT産業は没落したのか」。回答する識者のラストバッターはITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「なぜメインフレーム全盛期に日本のIT産業は世界と戦えたのか」との編集部からの質問に、「そもそも世界と戦ってはいない。質問の設定が間違っている」と手厳しい。そんな有賀氏が描く日本のITベンダーの未来とは？（編集部）
チキンテックは金の卵か、NECやソフトバンクが参入
第一次産業の中でもITの活用が遅れていた養鶏業に、NECとソフトバンクグループが相次ぎ参入した。AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）を駆使して養鶏を支援する「チキンテック」の新たな市場創出に挑む。 ソフトバンクグループでITサービスを手掛けるPSソリューションズは2018年5月28日、飼料メーカーの伊藤忠飼料、機械メーカーのCKDと共同で、IoTを活用して鶏舎内の環境を管理できるサービスを今秋から始めると発表した。NECは同日、鹿児島県の養鶏専門農協であるマルイ農業協同組合と組んで、ケージ内の鶏の死骸をAIの画像判別技術で検知し、回収作業を効率化する装置を開発したことを明らかにした。 養鶏の労働環境をITで改善する 両社が相次ぎ「チキンテック」に参入した背景には、健康志向などで鶏の需要が高まる一方、養鶏業の人手不足が深刻化していることがある。 農林水産省によれば国内に
3大AIスピーカーの設計、プロの評価は「天才」「秀才」「初心者」
前回の記事はこちら 電機メーカーや部品メーカーでの勤務経験を持つ“熟練”のエンジニアたちの協力を得て実施したAIスピーカー（スマートスピーカー）主要3機種の分解。エンジニアたちは設計に関して、米グーグル（Google）社の「Google Home」を「天才」、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）社の「Amazon Echo」を「秀才」、そしてLINEの「Clova WAVE」を「初心者」と形容した。 同じAIスピーカーでありながら、どういった違いがこのような印象の差を生んだのか。具体的には、全体設計や製造コストに直結する部品点数、AIスピーカーで重要になる音声の処理の違いなどにあるという。 「まるでパズルのようだ」 「まるでパズルを組み合わせたかのように無駄がない。なんか天才的なエンジニアが、“これでもか”という感じでシンプルな設計を追求した感じがする」 分解されたGoogle
［特報］第一交通と米ウーバーが提携へ、訪日客へスマホ配車
タクシー大手の第一交通産業と米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）がスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスで提携する方向で検討していることが、日経コンピュータの取材で分かった。訪日外国人客が日本でウーバーのアプリを起動すると第一交通のタクシーを呼び出せるもので、早ければ2018年春にも提供を始める。ウーバーの配車サービスを使い慣れている訪日客を対象に、同じサービスを日本でも使えるようにして利便性を高める。第一交通は中国のスマホ配車大手、滴滴出行（ディディチューシン）とも同様の提携を発表済み。ウーバーとの提携が成立すれば訪日客向けサービスがいっそう充実しそうだ。 両社が組んで提供するのは、日本のタクシー大手などと同様にスマホを使って近隣のタクシーを呼べるサービス。タクシー事業者の免許を持たない個人が自家用車と利用者をマッチングして有償で客を送り届けるライドシェア
増えすぎたモバイル充電グッズ、「一体型製品」でスッキリ整理
みなさん、モバイルしていますか？ モバイルで欠かせないのが周辺機器です。なかでも特に重要なのが、充電関連グッズです。スマートフォンやタブレット、ノートPCは、バッテリーが切れてしまうとただの箱です。どんなときにでも使えるように、バッテリー残量には気を使いたいところです。 しかしそうは言っても、使えば使うほど減っていくのがバッテリーです。 このバッテリーの減りをカバーするためによく使われているのが、モバイルバッテリーと充電ケーブルです。ケーブルの本体側のコネクタは、USB Type-C、Lightning、microUSBの3種類が主に採用されています。筆者はたくさんのモバイル機器を持ち歩いているのですが、ケーブルは3種類とも必要です。さらに、コンセントがある場所ではモバイル端末やモバイルバッテリーを充電しますので、USB充電器も持ち歩いています。 というわけで、筆者のカバンの中には充電グッ
NTTレゾナント、SIMフリーiPhoneと格安データ通信SIMのセット販売を試行
NTTコミュニケーションズのグループ会社でポータルサイト運営などを手がけるNTTレゾナントは、米AppleのiPhoneなどSIMロックフリーのスマートフォンやタブレットと、NTTコムが提供するモバイルデータ通信用のSIMカード「OCN モバイル エントリー d LTE 980」のセット販売を開始した。 同社が楽天に出店している「goo SIM Seller」で、2013年7月下旬から1日ごとに台数を限定するなどして販売している。購入時に「現在契約中の通信事業者」や「端末の保有台数」などを回答してもらうアンケートを用意しており、テストマーケティングとして実施しているものだという。 OCN モバイル エントリー d LTE 980は、月額980円で1日30Mバイトまで通信できるLTEに対応したSIMカードである。goo SIM Sellerのサイトでは、このSIMカードとiPhone5のセッ
人と機械の新しい関係を作るUIを求めて---ユーザビリティテスト、実世界GUI、デザイン思考
ユーザーインタフェース（UI）をテーマにしたイベント「Android Usability Seminar 2012」（主催、日経BP ITpro Android Application Award 2012事務局）が2012年1月28日、都内で開催された。Suica改札機を手がけた山中俊治氏、携帯電話やiPhoneの日本語入力システムを開発した増井俊之氏、医療など様々な領域で「デザイン思考（Design Thinking）」に基づくプロジェクトに関わっている奥出直人氏ら著名な講師が、実プロジェクトに基づきUIの本質的な問題についての議論を展開した。 ユーザビリティ調査が作るUI、Appleの常識外れなデザイン 山中俊治氏 山中俊治氏はLEADING EDGE DESIGN代表として様々なプロダクトデザインにかかわるとともに、慶應義塾大学大学院で教授として教鞭もとっている。東京大学工学部の在
「総合的な模倣だ」 アップルが怒りを露わにする理由
競争優位を生み出す商品デザインを解説する専門誌、日経デザインは、米アップルが韓国サムスン電子を訴えたデザイン訴訟について詳しく調べ上げた。第1回の今回は外観のデザインパテントや商標の争点について取り上げ、次回の第2回ではインターフェースに関する争点を解説する。第3回ではサムスンの反論を紹介、第4回ではこの大係争が今後の商品デザインにどう影響を及ぼしていくのかについて考える。 ※ ※ ※ 米調査会社IDCが2011年8月4日に発表した4月から6月期のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界出荷台数で、これまで首位を維持していたフィンランドのノキアを初めて追い落とし、米アップル（以下アップル）が前年同期比2.4倍の2030万台で首位に立った。 そして2位には、前年同期比4.8倍の1730万台を出荷した韓国サムスン電子（以下サムスン）が浮上し、アップルを追い上げている。スマートフォン市場で、こ
シンクタンクの視点：日本はiPhone不毛の地
スマートフォンを語るうえで、米アップルのiPhoneは欠かせない。iPhone登場の前と後で市場が大きく変わったからだ。現在、誰もがイメージするスマートフォンの形状や操作感は、その基本にiPhoneがあると言っても過言ではない。それでも、情報通信総合研究所 グローバル研究グループ 主任研究員の岸田重行氏は、「日本はiPhone不毛の地ともいえる」と述べる。同氏にiPhone後のスマートフォンの世界、注目すべき動きなどを聞いた。 スマートフォンの定義はいろいろあるが、やはりiPhoneからすべてが始まっているという捉え方をしている。スティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表したときに、「携帯を再定義する」と言ったと思うが、本当に再定義されてしまった。世の中のメーカーもユーザーも、「スマートフォンとはああいうものだ」と理解した。Androidの存在は、iPhoneがあったうえでのものだ。 まず
根来龍之氏、「ジョブズ氏は、技術者がジャンプできる上限を見極められた」
早稲田大学、IT戦略研究所所長、大学院商学研究科（ビジネススクール）教授、MBA/MOTプログラムディレクターの根来龍之氏 「ステーブ・ジョブズ氏の能力は、チーフプロダクトデザイナーの能力。この能力を発揮するため、少数の製品を大量に売るようにApple社の事業ドメインを設定した。チーフプロダクトデザイナーとしての能力は、1997年にApple社に復帰した後に、特に研ぎ澄まされた。その成功は、iMacではなくiPodから始まり、iPod/iPhone/iPadで花開いた」---。 ITのコンシューマライゼーションに造詣が深い早稲田大学ビジネススクール教授で早稲田大学IT戦略研究所所長の根来 龍之氏が、ジョブズ氏の死去に伴い、ジョブズ氏の能力について語った。談話の内容は以下の通り。 経営者がコントロール可能な少数の製品を大量に売る ステーブ・ジョブズ氏を語る上で重要なポイントは、彼が製品コンセ
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