米国の5G国家戦略は詰んでいるのか - ペンタゴンレポートを読みとく｜ミック
2020年という年は、コロナ禍に始まりオリンピック延期、政権交代、米国大統領選挙など大きな事件が大きすぎて10大ニュースを絞り込むのに苦労するが、通信・IT業界としては、今年7月に米国が「安全保障上の脅威」を理由にファーウェイとZTEという中国の通信企業からの調達を禁する決定を下したという衝撃ニュースは、間違いなくランキング上位に入るだろう。 米国は、自国のみならず同盟国などにもファーウェイ排除の「クリーンネットワーク」への参加を呼び掛けるなど、世界中を巻き込んで5Gをめぐる覇権争いに強硬な姿勢で臨もうとしている（日本は今のところ、この動きには同調していない）。 米国がこうした強硬姿勢を明確に打ち出した背景には、各国が鎬を削る5Gの普及展開において米国が極めて厳しい立場に置かれていることがある。本稿は、安全保障における米国の5G戦略の難しさと今後の展望を描いたことで米国連邦政府の行動に大き
ファーウェイのスマホは本当に「スパイ」可能か――米国が「禁輸」する真の狙い
周波数巡る米国の焦りが「ファーウェイつぶし」に？ 従って完全な5Gシステムを構築しようと思えば、sub-6 と mmWave を結合させ、長距離では sub-6 、短距離では mmWave を使用するといった使い分けが理想的なのだが、実際上はそうはいかない。 カバーする距離が短いというのは、ある意味では致命的な仕様となっており、国防報告書では、どれくらいの距離の差があるのかを検証した実験結果を掲載している。 図3-3は電柱に設置された1つの基地局が対応できる範囲を示している。 これは国防報告書の9頁目に掲載されている図表である。 実験はロサンゼルスの緩やかな地形の場所で行われ、基地局は電柱の非常に高いところに配置されている。ほぼ理想的な条件での実験だと言っていいだろう。 薄いグレーは1Gbpsのスピードが出る範囲、濃いグレーは100Mbpsのスピードが出る範囲で、左は mmWave 、右は
「東芝はアップルに売りたい」経産省幹部が漏らしたホンネ（歳川 隆雄） @gendai_biz
メモリー事業をどこに売るのか かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝（綱川智社長）は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。 同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。 東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス（WH）による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。 同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
島野製作所が製造するピンを使用したアップルのパソコン用電源アダプタの接合部。世界的企業と多数取引をするが、近年はアップルの調達姿勢に強い疑問を感じてきたPhoto by Naoyoshi Goto アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で
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