「水」で失敗した藤原京と平城京 天武天皇によって、唐の長安に模した藤原京が676年につくられ、続いて元明天皇によって710年に平城京に遷都が始まった。中国の最新の土木建築技術が導入され、碁盤の目の道路がつくられたことが知られている。 さて、藤原京は、奈良県橿原市と明日香村にかかる都で、当時存在した奈良湖とは一番離れた地域である。それはなぜか。壬申の乱で天武天皇が勝利した直後であり、外患を防御できる盆地の一番奥に都をつくったと考えられる。その結果、舟運の便が悪くなった。結果、平城京に遷都されるまでの時間は短かった。さらに平城京に710年に遷都されてからも、恭仁京など幾つもの都を転々とし、平城京に落ち着いたのは745年のことであった。その後784年、長岡京に遷都されるまでの少なくとも39年間は、平城京が政治の中心地であった。 平城京は、物流面では北側に淀川から大阪湾に抜ける木津川と接し問題なか

なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

ネット検索は｢ググる｣から｢タグる｣に…若者が飲食店選びで食べログを避けてインスタを使う本当の理由 "#"検索数は世界平均の3倍…日本は｢タグ付け文化｣先進国 拡散現象を生み出したい…大切なのは「共感」 プロモーションや広告コミュニケーションの実務者の間では、「バズ」をうまく活用したいという関心も高い。というのも、若年層では、商品やサービスの認知や好感度がSNS経由で高まることも多いためだ。特に食品や飲料など消費財を扱う企業にとっては、話題喚起力のあるバズ現象を望む声も大きい。それゆえに、バズを起こす方法論がさまざまなかたちで模索されるようになっていった。 また、SNSの時代はユーザーが発信者になっているからこそ、共感が大切だといわれる。それは間違いのないテーゼであり、現代のシェアやその連鎖たるバズを語るうえでも欠かせない。その内実とは、単なる情報ではなく「私」の想いや感情が乗っかることで

第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に

教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし

数年、結婚生活を送っている人なら、妻に歯向かうと悲惨な結果になることは嫌というほど味わっているはず。とはいえ、それはなぜなのか。解剖学者とノンフィクション作家、「人間」をよく知る2人に解明してもらった。 反論して晩飯が食えないのは、割にあわない ――「いくら理不尽でも、妻から言われたことに、夫が口ごたえすると大変なことになる。結局、聞き流すほうがいい」。プレジデント編集部員は、数十年の夫婦生活を経て、そんな結論にたどり着いたというんですが。 【養老】気がつくのが遅いよ（笑）。 【髙橋】うちは、私が怒ると、妻から100倍の怒りが返ってくるんです。でも、結果として「その通りだ」と思うことが多いんです。というのは、観察力、記憶力、決断力、すべてにおいて彼女のほうが優れていますから。私の妻は、仕事上のパートナーでもあるので、原稿にも目を通します。すると、「ここからここまで全部いらない」とか、一生懸

2014年、2015年とどん底を味わった日本マクドナルドが、ビジネスリカバリープランの実施に伴い復活しつつある。サラ・カサノバ氏が日本マクドナルド社長に就任して以来、同社はどう変わったのか？　「スマイル0円」復活、戦略的閉店、店舗への投資など、復活の道筋について取材した――。 2014年7月、中国メーカー製の期限切れチキンナゲットを販売したとして大きな打撃を受け、さらに2015年1月に相次いだ異物混入問題がさらに深刻な客離れを起こした日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）。1971年の創業以来、45年にわたって日本のハンバーガー文化をリードしてきた同社だが、しばらくは業績不振から抜け出せないのではないかと見られていた。 ところが、先頃発表された2016年1月～9月の連結業績を見ると、全店売上高は対前年比17.2％増、経常利益は前年同期比257億円改善し34億円の黒字となった

都心部の収益悪化が閉店の背中を押した 百貨店の閉店が相次いで発表されている。今年9月からの1年間で大手だけで9店舗が閉店予定だ。なぜ閉店が続いているのか。主な原因は、都心部の大型店の収益悪化だ。インバウンド需要を含む高額品を中心に、売上高で前年比を下回る店舗が続出。グループ全体で赤字店舗を支える余裕がなくなった。 百貨店業界は1990年代以降、「縮小均衡」へ陥っている。都心部の大型店は売上を維持できているが、地方の郊外店の落ち込みが大きい。背景にはイオンモールなどに代表される「ショッピングセンター」（SC）の大量出店がある。地方においては、消費のハレの舞台が駅前中心市街地から郊外のSCに移った。 このため駅前の「旧市街地」にある大手百貨店は、客の姿もまばらで、いつ潰れてもおかしくないようにみえた。それでも潰れずに営業を続けていたのは、大型店に支えられていただけでなく、「安静」にしていたから

アップルも設備投資増やし垂直統合型へ 経営再建中のシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まった。かつて世界を席巻した日本の大手電機メーカーが、外国資本の傘下に入る初めてのケースである。 シャープが経営危機に陥った原因については、「垂直統合型というビジネスモデルへのこだわり」と、それにともなう「液晶パネル生産設備、とりわけ堺工場への過剰投資」がよく指摘されるが、本当だろうか。 筆者は、そのような見方が的を射ているとは思わない。以下で検証していこう。 基幹部品（液晶パネル）の製造から最終商品（液晶テレビ）の組み立てまで、一貫して自社で行う垂直統合モデル。事業環境の変化が激しい時代にあっては、米アップルやファブレス半導体メーカーにみられるように、必要に応じて外部に生産委託する水平分業を戦略的に採り入れて、設備投資負担を軽減すべきだった――というのが、垂直統合モデルに対する

落ち込みやすい人、落ち込みにくい人の差とは AさんとBさんは、クレーム対応を受けるコールセンターで働いています。 Aさんは、クレームを受けるととてもショックを受けます。 「こんな商品売っているなんてどういうつもりだ。その対応はなんだ」 などと言われるとがっくり落ち込むのです。自分が否定されたような気がして平日はストレスでいっぱいです。 一方、Bさんは、同じクレームを受けても仕事が終わったらスッキリと気持ちを切り替えることができます。 この違いは何から生まれるのでしょうか？ モノの考え方、受け止め方が違うのは言うまでもないのですが、もう少し心理学的に解説をしたいと思います。 物事の「受け止め方」は変えられる 神経言語プログラミングの世界に、ニューロロジカルレベルという概念があります。これは、人が物事をどのように受け止めるか、その深さを知る上でとても分かりやすい概念です。大きく5つのレベルがあ

音楽ソフト市場の縮小が止まらない。日本国内のCDのセールスが、ピークだった1998年の約6000億円に比べ現在は約2000億円と、わずか十数年で約3分の1にまで激減した。町のレコード店もどんどん減っている。 「CDの売り上げが落ち込む中、着うた等の配信サービスは順調に配信数を増やしていましたが、近年の急激なスマホ普及のため、これも頭打ちになってしまった状態です」と、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の今泉裕人氏は語る。高画質高音質で気軽にYouTube等で見ることができるようになったため、わざわざお金を払って曲をダウンロードするユーザーが減ったためだ。 いま音楽業界では「逆転現象」が起こりつつある。右肩下がりの音楽ソフト（CD・DVD等）市場とは逆に、コンサート事業の売り上げが2004年の900億円に対し、11年には1600億円と上がり続けているのだ。今泉氏は「以前は、CDを売るため

こちらの記事は子安大輔氏の電子書籍『カレーショップは甘くない ～定番メニューの難しさ～』に収録されています。