『町長の専決処分で隣町のために仮設住宅』県の許可も議会の議決も受けず、町長の専決処分で隣町のために仮設住宅をつくった 岩手県住田町。 全部で93棟 3月11日の地震発生時、多田欣一町長は隣町の被害を目の当たりにし、即断した。 仮設住宅が必要だ。建設費は3億円」 震災から3日後の14日には、第3セクターの『住田住宅産業』に自ら足を運んだ。 「仮設住宅建設にすぐ取りかかってくれ」 住宅産業の佐々木一彦社長は小中学校の同級生。息は合っている。即刻、作業が始まった。 県の許可や議会の承認が必要なことは、もちろんわかっていた。だが、町長は「スピードが第一と思った。町民も議会も理解してくれると思った」 素早い対応には町長の「先見の明」があった。住田町はもともと林業の町だ。ハイチや中国・四川の地震被害を見て、町長は昨年秋ごろから木造の仮設住宅が災害時に役立つと考え、今年1月には佐々木社長に図面作りを指示していた。 建設が始まると、町内の他の建
