平成23(2011)年3月11日14時46分、大船渡市議会の一般質問が行われているさなかに東日本大震災(大船渡市は震度6弱)が発生。14時54分に大船渡市に津波の第1波が観測され、15時18分には8.0m以上(観測値、痕跡によれば10m以上)とされる最大波が来襲して、大船渡市の商業の中心である大船渡町を中心に、市域の各地に大きな被害をもたらした。 大船渡市の人口は震災当時(平成23年2月末時点)、4万1089人。今回の震災で340人がお亡くなりになり、81人の方が行方不明となられた(平成24〈2012〉年7月末時点)。人口の約1%の方がお亡くなりになるか行方不明となられた計算となる。また、建物の被害は全壊2784世帯・大規模半壊428世帯を含む5515世帯(平成24年7月末時点)。大船渡市の世帯数は1万4970世帯(平成23年2月末時点)であったから、概ね2割の世帯が全壊もしくは大規模半壊
「うちはここと、湾岸部のここを調査してきます」とA社のKさん。 「じゃーうちは山間部のこことここを…」とB社のMさん。 2万5000分の1の地図を見ながら、東京の会議室で相談していた。自社のことを「うち」と言うのは、日本において会社と社員の間に一体感があることを象徴するのかもしれない。 「この辺りは放牧地ですが、けっこう山ですから条件は難しいですね。でもここには小さな田舎の温泉があるので、楽しんできてはどうですか」。私が余計なことを言って笑われる。 気仙地域(大船渡市、陸前高田市、住田町)の復興を支援するために、日本を代表する約20社の企業が力を合わせている。5つのチームを作って、エネルギーから医療・介護にいたる様々な事業を開始したり、再生することによって、復興を成功させようとしているのだ。少子高齢化が進行している過疎の地域を東日本大震災が襲った。生半可なことでは復興は難しい。最高級のプロ
本誌連載「経営の設計学」で好評を博した宮田秀明氏が、新たな連載に取り組む。同氏は東京大学を退官、東北の被災地復興プロジェクトにプロジェクトマネージャーとして加わった。復興プロジェクトはどう進められているのか、課題は何か、現場の姿を伝えてもらう。 昨年7月から、シンクタンクの東日本未来都市研究会を組織して、気仙地方(大船渡市、陸前高田市、住田町)の復興を支援している。環境未来都市としての復興を目指す事業は2市1町と私たちの共同事業である。困難は多い。プレッシャーも大きい。そんな中で日夜頑張っている現場のことを伝えたいと思う。復興プロジェクトの成功は日本の経営力、プロジェクトマネジメント力の獲得にかかっている。 大船渡市、陸前高田市、住田町の復興を支援 大船渡には、東北新幹線の水沢江差駅から車で入る。所要時間は1時間半ぐらいだ。“足”はタクシーだったり、レンタカーだったり。レンタカーの方が安い
【選定数】全11件 被災地域以外 以下の5件 ●北海道下川町 ●千葉県柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社、スマートシティ企画株式会社、柏の葉アーバンデザインセンター、TXアントレプレナーパートナーズ ●神奈川県横浜市 ●富山県富山市 ●福岡県北九州市 被災地域 以下の6件 ●岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 ●岩手県釜石市 ●宮城県岩沼市 ●宮城県東松島市 ●福島県南相馬市 ●福島県新地町 【その他】 ●選定理由等はこちら ●三次評価(ヒアリング)の結果はこちら 環境未来都市評価・調査検討会による評価(2次評価)の結果(平成23年11月21日定性評価追記) (1)(2)(被災地域) (1)の内訳 ●区分Ⅰ:3件 ●区分Ⅱ:10件 ●区分Ⅲ・Ⅳ:11件 ヒアリング対象一覧 (1)(2)(被災地域) ヒアリング対象とする理由(上記の区分Ⅱ・Ⅲに分
環境未来都市計画一覧 平成23年12月22日に選定した、11団体の環境未来都市各都市について、計画が了承されたので公表します。 なお、被災地の6団体の計画に関しては、 (1) 復興計画との整合性 (2) 実現可能性 (3) 自立性 の観点から、一定期間(半年程度)の間に見直しを行っていただきます。 〈環境未来都市計画及び関連書類について〉 様式1:計画書本文(※記載内容は2012/3/9時点のもの) 様式2:取組内容詳細個表(※記載内容は2012/3/9時点のもの) 様式3:選定時の都市への留保条件に対する対応状況 様式4:計画の更なる明確化・具体化に向けた環境未来都市推進ボード実施推進会議からの助言への対応表 様式5:関係府省庁意見対応表 (※2012/3/26時点での見解であり、今後変わる可能性がある)
リーダーがビジョンを語る7573viewsshares2012.06.07 「環境未来都市」構想を、気仙地域で描く 津波による甚大な被害を受けた陸前高田市、大船渡市。内陸の住田町を含めて「気仙地域」と呼ばれる二市一町は、2011年末、政府が推進する「環境未来都市」構想のモデル都市に選ばれ、復興への途を歩み始めました。気仙地域が描く環境未来都市とはどのようなものなのか。コーディネーターを務める山村友幸さんにお話を伺いました。【気仙広域環境未来都市コーディネーター・山村友幸(1)】 -山村さんが現在取り組んでいらっしゃる活動について教えていただけますか。 岩手県の気仙地域、これは大船渡市、陸前高田市、住田町をあわせた二市一町と呼ばれるエリアですが、この二市一町から依頼を受けて、環境未来都市というものを考えるプロジェクトに取り組んでいます。環境未来都市というのは、2年ほど前に国が策定した新成長戦
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 大船渡市、陸前高田市、住田町で構成される気仙広域連合を環境未来都市として申請することが決まった。そのための最後のミーティングを、陸前高田市の仮設市役所で9月26日に行った。しかし、9月中に申請書を提出することができなかった。2市1町で、議会に対する説明が必要ということになったからだ。 2市1町の復興を、「東日本未来都市研究会」と「二次電池社会システム研究会」がシンクタンクとしてお手伝いしている。2シンクタンクは合わせて約20の企業を会員に持つ。私が両方の代表理事を務めている。被災した市町村だけで復興プロジェクトを行うことには限界がある。力のある日本各地の地方行政組織や国の行政機関がサポートしてくれているが、これにも限界がある。 だから民間企業
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