国が2012年度に10億円の復興予算を付け、約6万5千点の本をデジタル化した「コンテンツ緊急電子化事業」に、不適当な本があったなどの批判が起きている問題で、事業を進めた日本出版インフラセンター(JPO)は19日、性描写などに問題がある本の補助金を返還すると発表した。 JPOがタイトルなどから数十点のあたりをつけ、内容を確認。数点が性や暴力表現、差別用語の観点から図書寄贈にふさわしくないと判断したという。 JPO代表理事の相賀昌宏・小学館社長は「これは図書館に入れられないという本は、我々の判断で外して補助金を返したい。国にもチェックに不備があったと文書で報告したい」と話した。(高津祐典)