不適切な本は補助金返還へ 復興予算の電子書籍化事業：朝日新聞デジタル国が２０１２年度に１０億円の復興予算を付け、約６万５千点の本をデジタル化した「コンテンツ緊急電子化事業」に、不適当な本があったなどの批判が起きている問題で、事業を進めた日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）は１９日、性描写などに問題がある本の補助金を返還すると発表した。 ＪＰＯがタイトルなどから数十点のあたりをつけ、内容を確認。数点が性や暴力表現、差別用語の観点から図書寄贈にふさわしくないと判断したという。 ＪＰＯ代表理事の相賀昌宏・小学館社長は「これは図書館に入れられないという本は、我々の判断で外して補助金を返したい。国にもチェックに不備があったと文書で報告したい」と話した。（高津祐典）
脱原子力国家への道 - 岩波書店
