東海新報といっても、東海地方の新聞ではない。 岩手県大船渡市、陸前高田市、気仙郡住田町を取材・販売エリアとする地域紙である。 岩手県の中でも最東端にある新聞であることと沿岸地域の新聞だから、「東海」新報。 昭和33年、明治時代から県紙の座に居付く岩手日報が82歳の時。岩手は東海と...
震災・復興TOPへもどる 建設新聞社・通常版TOPへ -「岩手県の震災・復興建設情報」 「岩手県の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。 記事は原則として「岩手版」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。 記事内容に関するお問い合わせは編集部、記事データのお問い合わせは編集事業部情報室まで。 情報の更新は午前中を目安に行っておりますが、遅れる場合もございます。あらかじめご了承ください。 なお、表示を更新(ブラウザの更新ボタン、またはF5キー)しますと現時点で最新のページになります。 メンテナンスの都合上、各記事の本文は過去1週間程度を目安に削除する予定です。 【岩手県整備の災害公営住宅】 岩手県整備の災害公営住宅・復興加速へ整備推進 全体5972戸のうち2823戸を整備へ 岩手県全体で5972戸の整備を予定する災害公営住宅
ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間~24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。
11日で東日本大震災から1年2カ月。県のまとめによると、被災した沿岸12市町村から内陸の親類宅などや県外に避難している人は今も4600人超に上る。うち県外には東京や埼玉など40都道府県に1600人以上が避難。実際の避難者はさらに膨らむ可能性は大きい。沿岸市町村は避難者に広報を郵送するなど地元の状況について情報提供に取り組むが、力の入れ具合には差も出ている。県は本年度、被災者支援につながる情報提供を強化する考えだ。 県総合防災室によると、県外避難者は40都道府県に計1682人(5月9日時点)。東京都の305人が最も多い。神奈川、埼玉、千葉県を含めた1都3県に計863人が避難し、半数以上が首都圏に集中。東北の最多は宮城県の121人となっている。 内陸市町村の親類宅などに移った被災者は2940人(同日)で、盛岡市の1075人が最多。花巻市の327人、住田町の273人などと続く。 これらの数字は総
県内の仮設住宅団地で自治会の設立が進んでいる。厚生労働省のまとめによると、入居者がいる316団地のうち、設立済みと地域の自治会への編入が合わせて9割超に上り、準備中も含めると1団地を除く全団地で設立に向けて動きだした。だが、ルールを作って積極的に活動する所もあれば、動きが本格化していない自治会もあるなど運営に差が出ているのが実態。新たなコミュニティーが十分に機能するよう、行政やNPOなどの支援も重要となる。 厚労省のまとめ(3月9日現在)によると、県内の仮設住宅団地で未入居の3団地を除く316団地のうち、自治会を設立済みが232団地(73・4%)、地域の自治会への編入が60団地(19・0%)、設立準備中が23団地(7・3%)。入居者が5戸と少なく、住民も必要ないとした釜石市の1団地だけが未設置となっている。 県は阪神大震災や新潟中越地震の事例を盛り込んだガイドラインを作成し、市町村を通じて
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県の許可も議会の議決も受けず、町長の専決処分で隣町のために仮設住宅をつくった岩手県住田町。5月17日(2011年)の「おでかけ前の朝刊チェック」コーナーでも取り上げたが、今朝(6月1日)は現地を訪ね今の様子を紹介した。 震災3日後「すぐ取りかかってくれ」 「温かみがあって、気持ちが和みます」 「落ち着きがありますね。ありがたいことです」 年配の入居者がしみじみ語る。プレハブ住宅とはひと味もふた味も違うすべて杉材でできた住宅だ。山あいに全部で93棟が立ち並ぶ。 住田町は震災で大きな被害を受けた陸前高田市、大船渡市、釜石市に囲まれるように位置している。海には接しておらず、津波による被害を受けずに済んだ。3月11日の地震発生時、多田欣一町長は隣町の被害を目の当たりにし、即断した。 「仮設住宅が必要だ。建設費は3億円」 震災から3日後の14日には、第3セクターの『住田住宅産業』に自ら足を運んだ。
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