1か月の入院療養を終えて先月24日、職務に復帰した小松一郎・内閣法制局長官の第一声は「首相の方針に従ってやるべきことをやる」だった。官僚の見本のような発言だが、この人が言うと、一官僚の発言以上の重みがある。 小松長官は、安倍晋三首相が「集団的自衛権の行使を容認する」という憲法解釈の大転換を行なうための“切り札”として昨年8月に駐仏大使から内閣法制局長官に抜擢した人物だ。 そもそも外務省出身で内閣法制局の勤務経験がなく、極めて異例の人事だった。第1次安倍内閣で設置された有識者会議で解釈見直しを提言した報告書の取りまとめに関わり、理論的支柱として安倍首相の信頼を獲得。長官就任で解釈見直しへ突き進むと見られていた。 しかし、入院後、官邸には「復帰は無理」という見方が強かった。政治ジャーナリストの歳川隆雄氏が明かす。 「小松氏は検査で胃がんが見つかったとされる。1月下旬に開腹して摘出を試みたが、す

中国の歴史捏造の代名詞が「南京大虐殺」だ。1937年の南京事件で30万人もの市民が虐殺されたと中国側は主張するのに、そのおびただしい死体を目撃した者は誰もいない。中国が捏造した写真と、真実の写真を比較すれば、でっち上げが一目瞭然である。 ここに1点の写真がある。膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げているという構図になっている。1938年7月発行の『日寇暴行実録』（国民政府軍事委員会政治部編）、『外国人目睹中之日軍暴行』（H.J.ティンパーリ編著）に掲載され、「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真だ。 しかし、この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社刊）で次のように分析している。 〈刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前

9月7日（日本時間8日）、2020年夏季五輪の開催地が決定するが、東京開催が決定した場合、どんな影響が出るのか。2008年の北京五輪では、動物愛護団体から批判の強かった犬肉料理の提供を禁止するよう北京市が112店舗のレストランに通知したことが話題になった。 実は日本でも、意外な規制がかかりそうなのだ。IOCの視察団が訪れた際、コンビニのある売り場を見て顔をしかめたという。都庁関係者が明かす。 「成人雑誌コーナーです。都では規制のひとつとして、有害図書指定を行なっていますが、五輪を機に指定を再検討し、強めたらどうかという声がある」 近年、アダルト雑誌は、出版社や販売店の自主規制もあり、テープを貼って中が読めないようにするなどの措置がとられている。ある出版社の関係者はこう危惧する。 「都が直接的に有害指定の範囲を広げなくても、流通や販売ルートにプレッシャーをかければ、実質的に規制することができ

ラストスパートの参院選で憲法改正の是非が焦点になるなど、国民の暮らしや安全を支える法令の中身については議論が尽きない。 しかし、もっと身近な共同体に目を転ずれば、「市民がつくるまちの憲法」といわれる地方自治体の「条例」が溢れかえっていることに驚くはずだ。それも、気付かないうちに議会で制定され、施行後に賛否が問われることも珍しくない。 今年4月に兵庫県小野市が施行した「福祉給付制度適正化条例」もそのひとつ。市民が、パチンコや競馬などギャンブルに浪費する生活保護受給者を見つけたら、市へ通報するという内容である。 これには「監視社会を招く」「受給者の個人情報が漏れる」と批判が相次いだ。小野市の蓬莱務市長は「監視ではなく見守り。地域の絆を深め、受給者の自立した生活を支援するため」と説明したが、後味の悪さだけが残った。 ジャーナリストで元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏も「理解に苦しむ」と話す。 「小

厚生労働省は、今国会で「労働安全衛生法改正案」の成立を目指している。これは職場の受動喫煙防止を目的に全面禁煙または空間分煙を迫るものだ（現在修正案を検討中）。 これによって「分煙」はこれまでのマナーの領域から義務へと大きく変わる恐れがある。本格的に「規制・撲滅」に動き始めた国の動きをどう見るか。現代史家・秦郁彦氏が、「たばこと健康被害」の観点から論じる。 ＊　＊　＊ そもそも「非喫煙者でも副流煙によって被害を受ける」という論理を盾に受動喫煙というリスクを広めたのはWHO（世界保健機関）である。 実は、世界で初めて受動喫煙という概念を打ち出したのは日本人である。故・平山雄が提唱した「平山論文」がその端緒であり、その後の一連のたばこ規制の理論的支柱となってきた。 平山は満州医科大学を卒業後、旧厚生省国立公衆衛生院技官やWHO勤務を経て、1965年から国立がんセンター研究所疫学部長を務めた。そこ

3月18日発売の『週刊ポスト』（2013年3月29日号）で、同誌編集部が掲載を大きく悩んだ写真が、そのまま掲載されている。 同誌によると、「このまま掲載してよいものか。やはり、ここは袋とじにしておくべきか。迷ったほど、それは生々しかった」という。上野動物園のジャイアントパンダの交尾シーンである。 3月11～12日にリーリー（力力♂）とシンシン（真真♀）の間に2回の交尾行動が確認され、赤ちゃん誕生への期待が高まっているが、動物園から大胆すぎる（！）感動写真が提供されたのだという。 しかも、写真だけではない。動物園側は公式のパンダ情報サイト（http://www.ueno-panda.jp/）で、数分間の交尾のうちのハイライト30秒を動画で公開。その名の通り、リーリーの力強い腰使いとシンシンの身悶える姿が覗き見、もとい、見ることができる。 リーリーとシンシンの間には昨年、雄の赤ちゃんが誕生した

原発ゼロの目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定が見送られるなど、国のエネルギー戦略が揺れている。原発を減らしていくことに異論はないが、その際に障害となるのが「勘違いエコ」だと語るのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説である。 ＊　＊　＊ 今夏、政府が行なった2030年の電力に占める原子力発電の割合についての国民的議論では「15％」「20～25％」を抑えて「0％」の支持率が多数を占め、世の中は「脱原発」への動きを加速しようとしている。 『週刊ポスト』の連載で述べたように、この三択論議は無意味だが、これまで全発電量の約3割を担ってきた原発を減らしていくことには私も異論はない。しかし、単に脱原発を進めると火力発電所を増やすしかないので、CO2の排出量が増えるうえ、ますます高い金を払って原油やLNG、石炭など化石燃料を輸入するしかなくなる。 なぜなら、再生可能エネルギーのうち操業

大津いじめ自殺事件で見えた教育システムの荒廃は、学校だけでなく、この国全体を蝕むものだ。今こそ硬直化した戦後60年の教育システムを変えなくてはならない、と指摘するのは神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園の理事長でもあるワタミ会長の渡邉美樹氏である。 ＊　＊　＊ この問題を解決するには、教師には成果主義、学校には競争原理を持ち込むしかない。 極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。いじめにいたるまでには芽の段階があるのだから、事前に芽を摘み取っておくべきで、それができなかったのは教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかったかだ。 だから教師の評価をきっちり行なう。私が理事長を務める郁文館夢学園では教師の「360度評価」というものを実践している。生徒や親からの詳細なアンケートの結果、さらには校務分掌・教科・学年毎に上司、部下からの申告という具合に、総合的に評

滋賀県大津で起きた中学2年生のいじめ自殺問題。いじめグループ3人組のうちリーダー格とされる少年Aは、京都市内の学校へ転校し、いじめの件にも他人事のような態度を貫いているという。 一方、いまも転校せず同じ中学校に籍を置いているのは少年B。父親が京大医学部卒であることが報じられているが、B本人の成績は芳しくなく、いまはほとんど不登校の状態だ。インターネット上では、Bの個人情報が暴かれ、父親の元勤務先とされる県立の医療機関の名称や、住所までが出回っている。 「自宅には脅迫状が殺到しているようです。B君は5人きょうだいの4番目で、下にはまだ小学校に通う子もいる。お母さんは“もう精神的に耐えられへん”と泣いていました」（近所の住民） また、もうひとりの少年Cは今年2月に家を引っ越し、4月から京都府内の中学校に転校。 「最初、お母さんは“子供が不登校で引っ越してきた”といっていたので、てっきりいじめに

滋賀県大津市の中学2年生男子生徒が、いじめを苦にして自殺した問題で、学校側は当初、いじめの事実をまったく把握していなかったかのような説明をしていた。しかし、保護者や同級生の証言によると、昨年の夏くらいから日常的に、加害生徒3人組による暴行や、金銭の要求が行われていたという。 果たして学校は、実際にこれらのいじめをどこまで察知していたか。近ごろになって、にわかに信じがたい話が保護者の耳にはいってきた。 「担任だった男の先生に、いじめを訴えたクラスの女の子がいるんです」（同級生の母親） 件の通報は2度、9月の末から10月上旬にかけてだった。訴え出た女子生徒にも、それなりの覚悟があったはずである。いじめられていた男子生徒の生をつなぎとめる、決定的な機会といっていい。 ところが、すでに男子生徒の親から、口座から消えた多額の不明金について相談を受けていたにもかかわらず、「遊んでいるのと違うんか」と、

16年以上の逃亡生活に終止符を打ったオウム真理教元幹部の特別手配犯・平田信容疑者（46）。そして同容疑者を17年もの間かくまい、ともに逃亡してきた斎藤明美容疑者（49）。ふたりが出頭した理由は、ともに互いに対する愛だったという―― ふたりの出頭には、日本中が驚いたが、とりわけ元オウム真理教信者には大きな衝撃だった。 「なぜなら、信者は誰かに恋心を抱くことは許されませんから…」 そう話すのは、かつての教団幹部のひとりだ。あらゆる人、物への執着を禁じていたというオウム真理教。そのための修行に『供養の瞑想』というものがある。これは自分のいちばん大切なものを「尊師」に捧げることをイメージして行うという。 「誰かのことを好きになってしまったら、その人を麻原に捧げることを自ずと考えてしまうわけです。私も経験があるのですが、身を引き裂かれるようなつらい思いをすることになるんです。ふたりはそんな状態を乗り

布袋寅泰（50才）が5月8日、自身のブログで、今年の夏に英国に移住することを発表した。妻である今井美樹（49才）も長女（9才）も一緒に住むという。 「美樹さんは、音楽の聖地・ロンドンでミュージシャンとして頑張ってみたいという布袋さんの強い思いを受け入れたんです。また、去年の震災で起きた福島の原発事故のこともあって、子供の安全を考え、英国行きを決断したそうです」（芸能関係者） こうした日本人は、今井一家だけでなく、震災以降、増えているという。『日本を脱出する本』（ダイヤモンド社）の著者で、ライターの安田修氏はいう。 「海外移住する小さなお子さんを持つファミリー層が増えています。放射能の心配もあって、“海外脱出”をひとつの選択肢として考えているようです」 ただ、英国に移住するのは、多額の費用がかかるため、最近は物価が安い東南アジアが支持されているという。 ※女性セブン2012年5月31日号

東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600

東日本大震災から1年が過ぎようとしているが、被災者たちの多くはいまだ寒さをなんとか凌ぐだけの“応急”仮設住宅に耐え忍んでいる。しかし、もっと快適でしかも安価でつくれる仮設住宅があるとすればどうだろう。阪神・淡路大震災以来、国内外で仮設住宅の在り方を検証している、神戸大学工学部教授の塩崎賢明氏が問題点を指摘する。 ＊　＊　＊ 東日本大震災に見舞われた東北の被災地には現在、長屋形式の応急プレハブ仮設住宅が5万2000戸完成している。その入居率は9割、つまり、1割の仮設住宅が空き家状態なのである。 建設当初から居住者の不満の声が多い仮設住宅の問題点を指摘しよう。大きく分けてハードの側面とソフトの側面の2点がある。 ハード面での大きな問題は、居住性能である。施工不良による雨漏りや隙間など被災者からの苦情によって、建設後、修復対応に追われるということが発生したが、より根本的な問題は、規格タイプの鉄骨

プロ棋士が対局中の昼食に何を注文するのか──大きな注目を集めるようになったのが「将棋めし」だ。　藤井聡太七段（17）がデビュー29連勝… 国立大学授業料の値上げラッシュに私が納得できない理由 外国人技能実習生　来日後に絶望する人が少なくないのが…