http://www.hoshusokuhou.com/archives/35056176.html
日韓関係修復が難しい本当の理由
注：朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%＝1.00)。 黄＝最も割合の多い時期／青＝それに続く4つの時期 （出典： Kimura Kan, “Discovery of Disputes: Collective Memories on Textbooks and Japanese-South Korean Relations,” Journal of Korean Studies, Volume 17, No.1, Spring 2012） だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、
米国における対日世論調査（結果概要）
平成25年（2013年）7月から8月まで，外務省は，ハリス・インタラクティブ社に委託して，米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており，18歳以上の1000名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました（信頼度95％の標本誤差は一般の部で±3％，有識者の部で±7％）。 1 対日信頼度は一般の部で76％，有識者の部で93％と，前回と同様の高い数値が示されました。また，日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は，一般の部で58％，有識者の部では86％との数値が示されました。 2 日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答は，一般の部では81％，有識者の部では87％を示し，
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
米の慰安婦像撤去を ホワイトハウスの請願サイトで 米男性が開始 - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子） 「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。 請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取
米無人機が結婚式の車列を誤爆、１４人死亡 イエメン
イエメン・サヌア（ＣＮＮ） イエメンの国家治安当局者は１２日、米軍の無人機が結婚式の車列を誤爆し、１４人が死亡、２２人が負傷したと語った。うち９人は重体だという。 当局者２人がＣＮＮに語ったところでは、車列はアルバイダ州ラッダ近郊を走行中に攻撃された。米軍の無人機は、国際テロ組織アルカイダのメンバーが乗っているとの情報を受けてこの車列を狙ったという。しかし「犠牲者の中にはイエメン政府が手配中の容疑者はいなかった」と当局者は話している。 攻撃されたのは１１台で構成される車列のうちの４台で、２台は完全に破壊された。犠牲者のうち２人は地元部族の有力指導者だったという。 米当局はこの情報についてコメントを避けた。 ラッダの住民はイエメン政府に対し、同地域での無人機による攻撃をやめさせるよう訴えている。 現場を目撃した男性は、「この町では罪のない民間人が５０人以上も無人機に殺されてきた。犠牲者はみん
米大統領「全ての人よ、プログラミングを！」 | Life is Tech!（ライフイズテック）
「全ての人よ、プログラミングを！」 アメリカのオバマ大統領が、全てのアメリカ人に対して、 プログラミングの大切さを伝えたメッセージが公開されました。 まずは動画と、和訳、原文です。 ＜和訳＞ みなさんこんにちは！ 私は今週、「アメリカの学校でコンピューターサイエンスをサポートし、 新たな、そして大きなステップを踏み出す会合」に参加しました。 （学生、先生、ビジネスマン、そしてNPO達が参加してました。） こういったスキルを学ぶのは単に将来に役立つからというだけではありません。 我が国の将来に必要なのです。 我が国が最先端をゆく国であり続けたいのであれば、 私達の生活を変えてくれるような、ツールや技術を習得した、 あなたたちのような若い人が必要なのです。 だから、私はあなたたちにやってほしい！ 新しいゲームを買うだけではなく、つくってみよう！ 最新のアプリをダウンロ
韓国トップたちの怪しい「世界観」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は台風のせいで雨です。 さて、今回は最近色々と話題の韓国について少し。 その前にまず最初にお断りしておきたいのですが、私はいわゆる「嫌韓派」でもなければ「親韓派」でもありません。 すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、私は国際関係論でいうところの「リアリズム」という立場、つまり、「すべての国家は利己的である」という前提からものごとを分析するような教育を受けてきた人間であります。 そういうことなので、どうも日本以外の他国のことを「好き／嫌い」、もしくは「善悪」という立場で判断することにはあまり慣れていないんですが、これを前提として議論を進めていきたいと思います。 くどいようですが、私が専門で勉強してきた（古典）地政学では、国家の「世界観」、もしくは「地理観」というものが、国際関係の動きを現実的に見る時に非常に重要であるとされております。 最近つとに反日姿勢を強めている韓国
今さらだけど意思を表明し続ける今上天皇はすごい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 この時期によく見かけるセイタカアワダチソウ 暑い夏が終わっていきなり秋になった。千葉と茨城の県境近くの田園地帯にある家の近くの田んぼでは、畦道に沿ってヒガンバナが大輪の花を咲かせている。よく見れば不思議な花だ。葉がない。茎と花だけ。ならば光合成ができないじゃないかと思うけれど、花を落とした後に葉が出るらしい。 ヒガンバナだけではない。少し前までは路地を歩けば、キンモクセイの香りがいたるところに漂っていた。地面にはびっしりとドングリが落ちている。セミやカエルの声はいつのまにか聞こえ
秘密保護法、米国の制度と比べてこんなに酷い（深草徹先生）
深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい① 米国ではオバマ政権のもとで、「透明性があり開かれた政府」をめざし情報開示のための積極策がとられている。「情報自由法」の活用、「過剰機密削減法」の制定など。米国では国家情報は国民のもの。情報開示を進める方向を鮮明に。日本とは正反対。 2013-11-21 09:43:18 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい② 米国では秘密保全法制の柱は「機密指定された国家安全情報」と題する大統領令１３５２６号。 これによると機密指定対象事項は８項目に類型化されており、非常に限定的だ。わが秘密保護法案の秘密指定対象では２３項目、あいまいで、実質上無限定だ。 2013-11-21 09:52:15 深草 徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい③ 米国①法令違反、非効
米情報機関「日本でも諜報活動」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ
「欧州は米スパイ活動に感謝すべき」、米議員が反論
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された（2013年10月26日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
傍受 「首相携帯は問題ない」 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、ドイツ政府が、メルケル首相の携帯電話がアメリカの情報機関の傍受の対象になっている可能性があると明らかにしたことに関連して、安倍総理大臣の携帯電話は問題ないという認識を示しました。 アメリカの情報機関が各国政府の通信などを傍受していたとされる問題で、ドイツ政府はメルケル首相の携帯電話が傍受の対象になっている可能性があることを明らかにし、これに対し、アメリカのオバマ大統領は、メルケル首相との電話会談で疑惑を否定したということです。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「報道以上のことについては承知していないのでコメントは控えたいが、政府としては、これまでも情報保全のための対応は取ってきているので、引き続きしっかり対応していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣の携帯電話は大丈夫か」と質問したのに対し、「全く問題ないと思っ
米国における情報公開制度の現状 第1章
米国における情報公開制度の現状 米国における情報公開制度の現状 米国における情報公開制度の現状 米国における情報公開制度の現状 財団法人自治体国際化協会 （ニューヨーク事務所） 目次 はじめに 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅰ 第１章 総論 ～連邦政府における情報公開制度～ 第１節 連邦情報公開法（The Freedom of Information Act）～導入～ ・・・ １ １ 「知る必要」と「知る権利」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２ FOIA の利用により明らかにされた情報 ・・・・・・・・・・・・・ １ 第２節 立法過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ １ FOIA の成立まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ２ 連邦諮問委員会における秘密会議の制限 ・・・・・・・・・・・・・
「日本人人質事件」のバッシングから9年 - その後の2人を追った映画公開
イラク戦争から10年が過ぎた。「イラク日本人人質事件」は、その戦争に関連して起こった事件で、イラク武装勢力がイラクに入国した3人の日本人を誘拐し、自衛隊の撤退などを求めた。当時の日本では、3人の軽率な行為が国に迷惑を掛けたとして「自己責任」が問われ、同時に3人は事件そのものとは関係のない誹謗、中傷を受けることとなる。 この映画は、図らずも人質となった高遠菜穂子さん、今井紀明さんの現在の姿を追うことで日本社会の問題点、そしていまだに戦火のやむことのないイラク、ファルージャの生々しい現実を伝える。イラクでの先天異常児は戦争以後も増え続け、また、撮影中のファルージャでは親米的な政府と対立する宗派の抗争が発生していた。 高遠さんは事件後、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を乗り越え、再びイラク支援を続けている。一方、今井さんは高遠さんと同じくPTSDに5年間も悩まされ、対人恐怖症に苦しんだ。現在は
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
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日米同盟における地域的安全保障と沖縄 2010 年 3 月 9 日
CIA、通話記録提供で対価 - 日本経済新聞
Duck and Cover clipped
児童ポルノや恐喝 メールやLINE監視を検討
