「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール” | 文春オンライン
MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結
政府のウィズコロナ「間違っている」？ 疫学専門医師が訴える「ゼロコロナ戦略」とは | 毎日新聞
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影 新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】 間違いだった目標「新型コロナとの共存」 ――日本
2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
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