「14歳と性交で逮捕は不当」発言は「自分だ」 立憲民主党の本多平直氏認める：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
政府が「一斉休校望ましい」、諮問委は却下 4月会合で：朝日新聞デジタル
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横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定 市長と幹部の協議内容、検証できず | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール（解職請求）を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」 蓮舫氏「あまりに不誠実」9日参院予算委で追及へ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官
コロナ「連絡会議」、議事録なし 首相と閣僚の対策議論で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。 野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。
政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り ｜ 共同通信
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
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