令和3年の大阪府「表現ガイドライン」。大阪府が発信するポスターなど全ての情報が対象。 https://t.co/xmDIdCLLtw 女性キャラを描くときは「人格を持った多様な姿で描くように」など。いや無理だから! 事実上の萌えキ… https://t.co/knVPHfeRLz
大阪市内の認可保育所が新型コロナウイルスに感染した保育士に対して出勤していたことを保健所に隠すよう指示していたことがわかりました。 その後、園児や別の保育士の感染が相次ぎ、虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。 大阪市などによりますと、大阪 此花区にある私立の認可保育所で8月24日、保育士が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 この保育士は、前日の23日に出勤していましたが、園長は勤務していたことを保健所に隠すよう指示したということです。 保育士が出勤していないと説明したことで、保健所は保育所での感染の可能性を把握できず、濃厚接触者の調査や検査なども行わなかったということです。 しかし、その後になって、園児や別の保育士の感染が相次いだことから、園長が虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。 市によりますと、保育士と園児らの感染につながりが
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31日午後、大阪 交野市の高校で3年生の男子生徒が校舎の屋上から飛び降りて死亡し、止めようとした工事関係者も一緒に転落して大けがをしました。学校によりますと、男子生徒は直前まで同じ部活動の生徒、数人とともに教員から生活面の指導を受けていたということです。 警察によりますと、31日午後1時45分ごろ、大阪 交野市の「関西創価高校」で「生徒が屋上から飛び降りるかもしれない」と教員から通報がありました。 校舎の屋上にいたのはこの高校に通う17歳の男子生徒で、教員や、校舎の外壁工事のために足場を組んでいた50代の男性が説得にあたりましたが、通報からおよそ40分後、生徒は高さおよそ12メートルの屋上から飛び降りました。生徒は病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。 また、生徒を止めようとした足場工事の男性も一緒に転落し、大けがをしたということです。 学校によりますと、この男子生徒は3年生で、直
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中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に展示されていた「平和の少女像」=名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年7月、大西岳彦撮影 「開催に道を開く決定だ」。企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、会場の利用を認めた9日の大阪地裁決定。名古屋市で同様の展示会が中止に追い込まれたばかりで、大阪の実行委員会側は「表現の自由を守るため、行政は暴力に屈してはならない」と訴えた。予定通り16日からの開催に向けて準備を進めていくという。 実行委側の代理人弁護士は決定後、大阪市内で記者会見。「表現の自由を正面からとらえて判断したことを高く評価したい」と述べ、主張を認めた決定を歓迎した。
3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。 訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。 部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。 4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受け
大阪市の松井一郎市長(57)が21日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長(59)から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は18日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は20日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面(授業)が一番ふさわしい。オンラインは10
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係
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大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士=大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁(原告約900人)に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013~15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5%、最大10%引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪
70歳の訪問ヘルパーにわいせつ行為をして暴行、死亡させる 懲役8年の判決02月04日 15:15 大阪市生野区で訪問介護に訪れた女性にわいせつな行為をし、暴行を加えて死亡させたとされる男の裁判員裁判で、大阪地方裁判所は29日、懲役8年の判決を言い渡しました。 判決によると、十亀智広(そがめともひろ)被告(53)は2019年、大阪市生野区の自宅で訪問介護に来たヘルパーの女性(当時70)に対し、全裸にしてわいせつな行為をした後、殴る、蹴るなどの暴行を加えて死亡させた罪に問われています。 これまでの裁判で十亀被告は「犯人は別の男だ」などと起訴内容を否認し、検察は懲役10年を求刑していました。 29日の判決で大阪地裁の長瀬敬昭裁判長は「部屋には被告と被害者しかおらず、被告の手足には暴行を加えた痕跡とみられるあざがあった」として十亀被告の暴行を認定。 さらに、女性の皮膚が複数個所はがれていたことや皮
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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