アフガニスタンの文化財保護訴える緊急声明 日本の研究者ら | NHKニュース
アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、政権が事実上崩壊したことを受けて、バーミヤン遺跡などで文化財保護の活動を続けてきた日本の研究者らが、国際社会に対して、現地の文化財の保護を訴える緊急の声明を発表しました。 緊急の声明を発表したのは、長年にわたってアフガニスタンのバーミヤンなどで文化財の調査・研究を行い、支援活動を続けてきた東京芸術大学の前田耕作客員教授らのグループです。 声明文では、アフガニスタンの文化遺産は「比類なき人類共通の文化遺産」としたうえで「これ以上の流血は絶対に避け、アフガニスタンを世界へつなぐ文化遺産を再び戦火にさらさせないために世界はいま大きな声をあげなければなりません」などと訴えています。 アフガニスタンの文化財をめぐっては、20年前、タリバンがバーミヤン遺跡の2体の大仏を破壊するなど、内戦や紛争の混乱の中で、数多くの文化財が破壊され、流出して
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」
フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。 性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協会・Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights 開発における女性の権利協会・AWID アジア太平洋地域のトランスジェンダーのネットワーク組織・APTN 国際的なLGBT関連団体の連合体・ILGA World 国際的なセックスワーカーのネットワーク組織・NSWP フェミニストの国際人権団体・CREA オランダのLGBTIの権利擁護団体・COC Netherlands フェミニストのレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの集団、平等のための多様な声と行動・
大坂なおみ 全仏オープン棄権を表明 “誰もが集中できるよう” | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
森氏発言に口閉ざすアスリート 幻になった声明発表：朝日新聞デジタル
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国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
森喜朗・公益財団法⼈東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会組織委員会会⻑の発⾔に関する緊急声明 | 日本スポーツとジェンダー学会HP
森喜朗・公益財団法⼈東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会組織委員会会⻑の発⾔に関する緊急声明 2021年2月4日 日本スポーツとジェンダー学会執行部 2021年2月3日に開かれた公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議員会において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京2020組織委員会）会長を務める森喜朗氏が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」「（女性は）競争意識が強い」といった趣旨の発言をし、さらに「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」という意見を否定することもなく紹介したことが報道されています（読売、朝日、日本経済、毎日各紙、NHK、2021年2月3～4日）。 この発言について森氏は、2月4日午後に開かれた記者会見において「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な
美学会
第75回美学会全国大会（2024年度）について 第75回美学会全国大会は大阪大学中之島センターにて以下の日程で開催いたします。 大会日程： 2024年10月12日（土） 2024年10月13日（日） 2024年10月14日（月） 以下の3種類の発表を募集いたします。 ① 研究発表（締め切り：2024年5月15日（水）） ② 若手研究者フォーラム発表 （締め切り：2024年6月15日（土）） ③ ポスター発表（締め切り：2024年6月30日（日）） それぞれの応募詳細はこちらから → https://www.bigakukai.jp/conference/ 学会員以外の方へ「美学会の歩き方」 美学会に関心を持たれた方は、まず雑誌『美学』のオンライン版の中から、興味のある論文などを読んでみられてはいかがでしょう。 実際に研究発表を聴きたい方は、このサイトの情報をもとに、まず東部会、西部会の例会
トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２０年１月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、３日、トランプ米大統領の指示により、米軍がイラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害するという事態が引き起こされた。 日本共産党は、米国トランプ政権による国連憲章を無視した先制攻撃――軍事的挑発行為を厳しく非難する。緊張の激化とエスカレーションを深く懸念する。トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める。 一、トランプ政権による軍事的挑発行為によって、アメリカとイランの緊張関係が激化するもとで、自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった。安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力であることを、重ねて強調するものである。
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