JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に：朝日新聞デジタル
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警官ら、賄賂断ったハンバーガー店員19人を拘束 パキスタン
パキスタン・カラチで、政治活動家を追い掛ける警官ら（2016年8月22日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【6月15日 AFP】パキスタンの警官らが、ファストフード店に無料でハンバーガーを提供するよう要求したものの拒否されたことに腹を立て、その場にいた店員19人全員の身柄を拘束した。 【編集部おすすめ】95年購入のマックバーガー?! 豪男性2人が主張、「友」と呼ぶ パンジャブ（Punjab）州東部ラホール（Lahore）にあるハンバーガーチェーン「ジョニー＆ジュグヌー（Johnny & Jugnu）」の店員らは12日未明に捕らえられ、7時間にわたって夜通し拘束された。その間、キッチンは無人となり、空腹の客は放置された。 同店はソーシャルメディア上に「この店舗で、われわれのキッチンチームにこうしたことが起こるのは初めてではないが、これが最後になるようにしたい」と投稿した。 騒動は「
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
野田聖子氏・高市早苗氏ら、NTT側が接待か 文春報道：朝日新聞デジタル
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山田内閣広報官が辞職 首相長男接待で問題化 ｜ 共同通信
山田真貴子内閣広報官（60）は1日、辞職願を提出し、持ち回り閣議で同日付での辞職が認められた。体調不良を訴え、2月28日に入院した。出席を予定していた1日の衆院予算委員会は欠席した。総務審議官当時に菅義偉首相の長男正剛氏らから7万円超の高額接待を受け、問題化していた。接待問題は、首相記者会見などを仕切る官邸所属官僚が辞職に追い込まれる事態に発展。野党は、問題発覚後も山田氏を続投させた首相の判断などを巡り追及を強める構えだ。 加藤勝信官房長官は予算委で、山田氏が2月28日夕方に体調不良で病院を受診し、2週間程度の入院が必要との診断を受けたと明らかにした。
吉川元農相本格捜査へ 鶏卵大手が要望、動物福祉に沿う飼育基準反対させる | 毎日新聞
大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）が、自民党衆院議員の吉川貴盛元農相（70）＝北海道2区＝の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、元代表が養鶏の飼育方法の国際基準案づくりを巡って、農相だった吉川氏に要望を伝え、実現させていたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、こうした経緯について、吉川氏本人からも詳しく事情を聴く考えで、本格捜査に乗り出す方針とみられる。 吉川氏は21日、自身の健康状態を理由に議員辞職すると発表した。 関係者によると、日本も加盟する国際獣疫事務局（OIE）は2017年、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア（AW、動物福祉）」に沿った養鶏の国際基準づくりの検討を始め、18年9月に鶏の飼育に巣箱や止まり木の設置を義務づける案を加盟国に提示した。しかし、日本の養鶏業者は…
五輪招致疑惑、IOC委員側に3700万円 コンサル口座から | 毎日新聞
2020年東京オリンピックを巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。 共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が把握した金融機関からの「疑わしい」取引に関する報告などに基づく取材で判明。ICIJは新資料を「フィンセン文書」と名付けた。 日本の資金がIOC委員買収のためディアク親子に渡
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