黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の
著作権侵害物写り込む「スクショ」はＯＫ 文化庁が転換：朝日新聞デジタル
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「違法ダウンロード対象拡大」法案、文化庁が意見公募 ネット上では「誘導的な質問ではないか」など疑問の声も
「違法ダウンロード対象拡大」法案、文化庁が意見公募 ネット上では「誘導的な質問ではないか」など疑問の声も 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物全般に拡大する法改正案について、文化庁がパブリックコメントを実施している。同法案は「一般ユーザーの萎縮を招く」などの批判を受け、3月に国会提出が見送られたが、文化庁は「より慎重に検討するため、国民の懸念事項などを幅広く募る」としている。しかしネット上では、パブコメの設問を巡って「違法化に賛成するよう、誘導する質問ではないか」と疑問視する声も上がっている。 同庁は「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集などに萎縮を生じさせないこと」を両立した案を作成する──という方針を掲げ、国民から意見を集めた上で具体的な制度設計などに
議会閉鎖は違法、２５日再開＝ＥＵ離脱めぐり首相敗訴－英最高裁判決：時事ドットコム
議会閉鎖は違法、２５日再開＝ＥＵ離脱めぐり首相敗訴－英最高裁判決 2019年09月24日21時05分 会合で発言するジョンソン英首相＝２３日、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英最高裁は２４日、ジョンソン首相が異例の長期間にわたって議会を閉鎖した措置の是非をめぐる訴訟で、訴えを起こした野党議員らの主張を大筋で認め、首相の措置を違法とする判決を言い渡した。１１人の裁判官の全会一致による判断。裁判長のヘイル長官は「閉鎖は無効であり、今後の対応は議会が決定できる」と述べた。 英野党、ジョンソン首相に辞任要求＝議会閉鎖で違法判断 判決を受け、バーカウ下院議長は議会が２５日に再開される予定だと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」も辞さない首相と、ＥＵ残留派の議員らが繰り広げた法廷闘争は、首相の敗訴で幕を閉じた。 首相は８月下旬、議会の会期を９月第２週で終え、約１カ月後の１
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技能実習、違法謝礼横行か 監理団体に及び腰の派遣機関：朝日新聞デジタル
