デジタル化の時代、紙の本は資源のムダ使いなのか。書籍出版に携わる企業がそんな負のイメージをくつがえそうと必死になっている。書名がいくら「脱炭素」「持続可能な開発」とうたっても、モノ自体が環境にやさしくなければ看板倒れ。返品率を減らし、工程の電子化を突き詰め、「紙の本を出し続けるために紙を節約する」ジレンマに挑む。224ページの紙の本1冊を作って廃棄するまでに出る温暖化ガスは500ミリリットルペ

厚生労働省が新型コロナウイルスに関する情報を発信していたホームページのドメイン名が、外国為替証拠金（FX）取引への勧誘などを想起させるウェブサイトに転用されていることがわかった。厚労省は一切関係がないとして注意を促している。問題のドメイン名は「covid19-info.jp」。厚労省が2023年5月までコロナ関連情報を多言語で発信していた。有効期限が切れた後にGMOインターネットグループが取得

JR九州と熊本県は3日、2020年7月の豪雨災害で被災して運休が続くJR肥薩線の八代（熊本県八代市）―人吉（同人吉市）間について、鉄道による復旧を進めることで基本合意した。JR側は同線が不採算路線だったことから鉄路での再建に慎重な姿勢を示していたが、被災から4年近くたち、県側が復旧費用の大半を国と負担する復興計画を示したことなどから合意に至った。同日開いたJR九州と県、国による「肥薩線検討会議

サッポロホールディングス（HD）は東京の恵比寿ガーデンプレイスや銀座などに保有する不動産の売却を検討する。資本効率の改善につなげる。低採算の自販機事業の売却も検討する。酒類、不動産、食品飲料の主力3事業での展開から酒類を中心とした事業構造へと抜本的に見直す。ビールなどに経営資源を集中し、国内外での成長を目指す。不動産事業に外部資本の導入を検討する。保有する不動産の売却、不動産子会社のサッポロ不

日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。社人研は国勢調査による人口を基に出生や死亡な

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

JR東海はリニア中央新幹線の車両製造費として約3300億円を投じる計画だ。国土交通省が近く計画を認可する見込み。リニア建設は静岡工区の着工のメドが立たないものの、営業運転のための車両技術は開発済み。2027年以降を目指す東京・品川―名古屋間の開業に向けて、先進技術を導入した車両の配備を進める。車両費は品川―名古屋間を1時間当たり片道最大5本、1日平均上下144本運行することをベースに算定した。

全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。国交省が有識者会議を設置し議論に着手した。国家資格である鉄道運転士の受験資格などを定めた鉄道営業法の関連省令を改正する。免許取得は主に2つのルートがある。各地の地方運輸局の試験

消費者物価指数（CPI）上では横ばい傾向が続いた家賃に上昇圧力がかかっている。東京都区部の家賃は11月、約9年ぶりの高い水準となった。都市部を中心に賃貸住宅の需要が高まっているほか、資金も流入。簡単に上がらないとされていた家賃が動き始めた。「明らかに2〜3年前と比べ上がっている」（東京都内の不動産仲介業担当者）。都区部の、一般的な賃貸住宅の家賃を示す「民営家賃」は11月に前年同月比で0.1%上

熊本県と長崎市で、運転手不足などに悩むバス事業者がそれぞれ進めている共同経営が注目を集めている。2020年に独占禁止法の特例として認められた窮余の策でもあるが、全国初となった熊本では、市内に本社を置く5社が特定区域の運賃を一元化したり、重複路線を再編したりして経費を削減。長崎も2事業者が計3.9億円の収支改善につなげるなど、かつてのライバルが手を組んで地域の足を維持している。熊本市では、国内最

意思決定は時にストレスだ。たくさんの選択肢から何かを選べることはぜいたくである一方、多すぎる情報は負荷にもなり得る。スマートフォンから絶えず届く通知で、小さな決断を迫られる数は格段に増えた。日々の意思決定をだれかに代わってほしい。自分に合うものがどれなのか教えてほしい。情報過多の中、「選べない消費者」の姿を追った。「自分で決めたと思いたくなくて、運に責任を押しつけています」。都内で働く和田瑞季

生き馬の目を抜く競争社会の香港では、何事もスピードが重要です。人々はせっかちで、街のエスカレーターさえ日本に比べずいぶん速いです。鉄道も例に漏れません。その真価は通勤ラッシュで発揮されます。香港は世界有数の人口密度を誇り、地下鉄駅の通勤ラッシュは壮観です。人垣が雪崩のようにホームに押し寄せ、ひっきりなしにやってくる電車に吸い込まれていきます。列車の間隔を計ってみるとたったの1分。日本よりも間隔

【この記事のポイント】・東京都心5区のオフィス空室率は8月時点で6.4%・在宅と出社の両立を目指し、オフィス集約を進める動きが背景に・空室率の上昇が続けば、賃料の下落が進む予測もある東京都心で大型オフィスビルの開業が相次ぐなか、在宅勤務の定着や外資系企業の事業見直しなどで空室率は6%超と10年ぶりの高水準に迫っている。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきた。オフィス仲介の三鬼商事（東京・

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

米不動産投資・開発のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループは北九州市に大規模なデータセンターを建設する。投資額は1250億円で4年以内の着工を目指す。データセンターの規模を示す総受電容量は120メガ（メガは100万）ワットで九州最大級となる。北九州市が市有地を売却する議案を25日に市議会に提示して明らかになった。首都圏に集中するデータセンターの地方分散が加速しそうだ。APLグループは商

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

食料安全保障にとって「稼げる農家」の創出は大きな課題だ。農林水産省によると、2022年に一定規模の農家と法人を合わせた「農業経営体数」は97万で、10年比で約4割減った。65歳以上の基幹的農業従事者が全体の約7割を占めて、49歳以下はわずか1割程度だった。農水省は新規就農を支援するが、壁は高い。総務省の19年の調査では、国の助成を受けた農業法人などで学んだ研修生のうち、約3割が4年以内に離農し

政府は洋上風力発電を実施する海域として新たに青森・山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者を決める公募を始める。発電能力は両海域で計100万キロワット規模に上り、原子力発電所1基分に相当する。再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ。政府は2030年度に洋上風力や太陽光など再生エネで国内の電力の36〜38%分をまかなう計画で、洋上風力については570万キロワット分の稼働目標をかかげる。洋上風力を始

ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され

キャッシュレスの普及で、銀行口座をほとんど意識せずに支払いができる時代になった。だが、長く使っていない口座に手数料がかかる場合もあり、自分名義の口座を把握し整理する必要性は高まっている。口座を放置するデメリットをまとめた。学生時代に作ったアルバイト用の口座や、気が付いたら増えているネット銀行の口座などのうち、今は使っていない口座はないだろうか。 日銀によると、国内の銀行や信用金庫にある個人の