不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

神奈川県の東名高速道路であおり運転をきっかけに家族４人が死傷した事故をめぐり、北九州市の建設会社の社長がインターネット上にうその情報を書き込まれ苦痛を受けたとして、書き込みをしたとされる８人に賠償を求めている裁判が始まりました。３人は和解の意向を示し、このうち１人とは具体的な協議に入りました。 会社の社長は名誉を傷つけられて精神的苦痛を受けたなどとして、書き込みを行ったとされる８人に合わせて880万円の賠償を求める訴えを起こしています。 11日から福岡地方裁判所で始まった裁判で、８人全員が書き込みを認めたものの、このうち５人は本人の名誉とは関係がないなどとして、訴えを退けるよう求めました。 一方、３人は社長の訴えを認めて和解の意向を示し、このうち１人とは具体的な和解協議に入りました。

いま企業が、社員に３か月や半年間の長期休暇を与える「サバティカル休暇」という制度が注目され始めています。「そんなのウチの会社には無理」と、多くの人がひと事に感じるかもしれませんが、この長期休暇を導入した企業や社員を取材すると、意外な効果が生まれていることが見えてきました。（経済部記者 吉武洋輔） サバティカル休暇は、旧約聖書の安息日（sabbaticus）が由来ですが、長く勤めた人に与える長期休暇制度として、ヨーロッパを中心に企業が導入しています。 日本でも、この４月、信販会社の「オリコ＝オリエントコーポレーション」が最長６か月のサバティカル休暇の導入を発表するなど徐々に知られてきていますが、６年前にいち早く導入したのが「ヤフー」です。 会社が設けたサバティカル休暇は最長３か月。勤続10年以上の社員が対象で、３か月の休暇のうち、１か月は給与を支給。残りの２か月は無給ですが、有給休暇を充てる

クラゲはサンゴやイソギンチャクの仲間なのに、なぜクラゲだけ海の中を泳ぐようになったのか。その違いが、ごくわずかな遺伝子にあることを、日本とドイツの研究チームが突き止めました。 クラゲは「刺胞動物」と呼ばれるサンゴやイソギンチャクの仲間で、幼い頃は同じように海底にへばりついていますが、成長すると泳ぎ出します。 なぜクラゲだけが泳ぐのか。 沖縄科学技術大学院大学やドイツの研究機関などで作る研究チームは、「ミズクラゲ」と「ヒクラゲ」のすべての遺伝情報を４年かけて分析しました。 その結果、これらのクラゲはそれぞれ２万余りの遺伝子を持っていることが分かり、この中から、「サンゴやイソギンチャクにはない」「泳ぎ始めるタイミングで働く」「２種類に共通する」という条件で絞り込んだ結果、わずか97の遺伝子しか残らなかったということです。 研究グループは、この97の遺伝子が泳ぐのに必要な筋肉や目を形づくり、クラ

警視庁によりますと、28日午後３時半すぎ、東京 池袋の家電量販店の前の路上で40代くらいの男が血を流しているのが見つかりました。 ほかにけが人はいませんでした。 現在、警視庁などが詳しい状況を調べています。 現場は池袋駅前の人通りの多い場所で、大勢の人が集まって騒然となっています。

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

深刻な通勤ラッシュの解消に向け、東京都が朝の出勤時間をずらすことを呼びかける「時差Ｂｉｚ」を定着させようと、21日から冬のキャンペーンが行われています。 これまでは夏に行われてきましたが、取り組みを定着させるため、21日から冬のキャンペーンが初めて行われています。 このうち東京メトロは、東西線で平日の朝の通勤時間帯に臨時列車を運行していて、江東区の東陽町駅では会社員などが混雑していない臨時列車を利用していました。 40代の男性会社員は「列車の混雑がストレスだったので、朝６時台に通勤するようになりました。早起きは大変ですが、慣れると当たり前になっています」と話していました。 東京メトロ鉄道統括部の帆刈淳主任は「慢性的な混雑でご迷惑をおかけしているので、オフピーク通勤に協力してもらえるよう積極的に取り組んでいきたい」と話していました。 このキャンペーンは、およそ980の団体が参加して来月１日ま

地球内部の過酷な環境の中に微生物の巨大な生物圏が広がっているとする報告を、世界の研究者が参加する国際プロジェクトがまとめました。岩石をエネルギー源とする微生物も見つかっているということです。 この中には、海底の熱水が噴き出す120度を超える環境でも生息できる微生物や、岩石をエネルギー源とする微生物などもいて、地上とは大きく異なる過酷な環境で独自の進化を遂げていました。 しかも、地球内部で生物が存在しうる領域は23億立方キロメートルと海の体積の２倍におよび、この中に、地球全体の微生物の70％が存在すると考えられるということです。 これらの研究成果は、世界のおよそ50か国の研究者が参加する国際プロジェクト「ディープ・カーボン・オブザーバトリー」の10年間の取り組みによって明らかになりました。 プロジェクトに参加している海洋研究開発機構の稲垣史生上席研究員は「地球内部は陸・海に次ぐ第三の生物圏と

ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。

国の核燃料サイクル政策の柱の１つ、高速炉の開発計画について国の作業部会は18日、「本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とするロードマップの案をまとめました。かつて、1980年代後半の実用化を目指すとしていた当初の目標時期より最長で100年ほど後退する形となり、専門家は「原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで高速炉の開発ありきでなく、時代に合った議論をすべきだ」と話しています。 案では「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」としています。 日本が推進する核燃料サイクル政策の中核と位置づけられてきた高速炉開発は、1967年の国の長期計画で実用化の目標を1980年代後半としてきました。 しかし、その原型炉とされたもんじゅの運転開始は1994年で、よくとしに起きた冷却材のナトリウムが漏れる事故などトラブルが相次ぎ、１兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働せずにおと

ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン

名古屋大学は、事務手続きなどで多くの学生が訪れる窓口に愛称をつける権利「ネーミングライツ」を売り出していて、得られた収入を学生へのサービス向上に役立てることにしています。 愛称を募集しているのは、千種区の東山キャンパスにある文系総合館の１階部分、約９０平方メートルの学生窓口で、企業や団体が対象です。 締め切りは１２月１７日で、契約期間は来年２月から４年以上、金額は応募する企業や団体が独自に決めるということです。 この窓口は、文系の学生約４１００人から履修の登録やレポートの提出を受け付けていますが、利用できるのは窓口が開いている時間に限られ、大学では、命名権による収入でこれらの手続きのＩＴ化を進めるなど、学生サービスの向上に役立てることにしています。 「ネーミングライツ」を販売して球団や公共施設に名前をつける動きは各地で広がっていますが大学での取り組みは珍しいということです。 名古屋大学文系

フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ

アメリカで、出会い系サイトで知り合った100人以上の男性を同時にニューヨークの広場に呼び出して、デート相手を公開で品定めした女性の動画がインターネットに投稿され、議論を呼んでいます。 男性たちを呼び出した女性は、広場に設置された舞台の上に姿を見せ、集まった男性たちに「これは、本命のデート相手を選ぶための公開選考会だ」と告げて、身長が180センチに満たない人や髪の毛が薄い人、真剣な交際を求めていない人などは失格だとさまざまな条件をあげて、男性たちを次々とふるいにかけていきました。 女性はさらに、腕立て伏せや短距離走でも競わせてデート相手を品定めしていきました。男性の１人は、「もう誰も、何も信じられない」とツイッターに投稿しています。 23日になって、女性とこのイベントを企画した男性がテレビのインタビューに答え、「見た目や学歴など、表面的な条件で人を判断する風潮について考えてもらうために行った

長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

今月18日からクジラの目撃情報が相次いでいる東京湾の北部で、24日も複数の目撃情報が寄せられ、海上保安部が近くを航行する船に注意を呼びかけています。 羽田空港沖を航行した遊漁船の船長が午後２時すぎに撮影したという動画では、クジラと見られる生き物が潮を吹き、尾びれを海面に出す様子が確認できます。 撮影した遊漁船の船長の清野貴美さんは「クジラがいるらしいと聞いていたので気にかけていたら本当にいて驚いた。お客さんは、釣りでは成果が乏しかったけどクジラに和ませてもらったと喜んでいた。ぶつかったらひとたまりもなさそうで、航行には気をつけようと思う」と話していました。 東京湾では、今月18日から東京・江戸川区や江東区の沖合でもクジラの目撃情報が相次いでいます。 東京海上保安部は目撃されているのは同じクジラの可能性があり、衝突すると事故につながるおそれがあるとして、近くを航行する船に注意を呼びかけていま

アメリカで人気のハンバーガーチェーンが新たに日本に進出します。相次ぐ海外からの参入で、ハンバーガー市場の競争は激しさを増しそうです。 この店は世界２０か国に２００店余りを展開する人気チェーンで、特に肉のボリューム感に特徴があります。 肉の重さは普通のサイズでも１１５グラムあり、国内チェーンの一般的な商品の２倍から３倍の大きさです。 さらに、最大で６枚、６９０グラムまで肉を増やすこともできます。 オーストラリア産牛肉の赤身を使うことなどで、脂肪分を通常の半分程度の２０％ほどに抑え、肉の本来の味を楽しめるとしています。 主力の価格帯は６００円から１０００円前後で、５００円以下が主流の国内チェーンより高めの価格設定ですが、店内ではアルコールも提供して、夜の食事として中高年の需要も掘り起こしたいとしています。 国内でファットバーガーを運営する会社の遠藤洋取締役は「ハンバーガーというより肉を食べる感

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携