行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な

予想される大雪に猛吹雪。 10年に一度と言われる低い気温に、さまざまな機関が警戒を呼び掛けています。 でも、振り返るとこれまで大雪のたびに車は立ち往生し、雪の中での悲劇も起きています。 なぜ、人は危険に向かってしまうのか。 どうも、ふだんは安静のために働く心の動きが、影響しているようです。 （ネットワーク報道部 斉藤直哉 土方薫／奈良局 平塚竜河／おはよう日本 橋本亮）

ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、初めてウクライナを離れ、アメリカを訪れたゼレンスキー大統領。 首都ワシントンの連邦議会で上下両院の議員を前に演説を行い、継続的な支援の重要性を訴えました。 以下、ゼレンスキー大統領の演説の全文です。 アメリカの連邦議会でこうして皆さんにお話しでき、大変光栄です。 あらゆる見通しや悲観的なシナリオに反して、ウクライナは陥落しませんでした。ウクライナは健在です。そして、私たちの初めての勝利を分かちあう、十分な理由があります。私たちは、世界の心をつかむ戦いでロシアを打ち負かしました。私たちに恐れはありません。そして、世界の誰も、恐れを抱くべきではありません。 連邦議会で演説するゼレンスキー大統領（2022年12月21日） ウクライナはこの勝利を手にしました。そしてそれはわれわれに勇気を与え、世界を奮い立たせます。 アメリカも勝利を手にし、それは、自由と国際法を

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、13日、オンラインで臨時の株主総会を開き、起業家のイーロン・マスク氏と合意した買収計画が株主の過半数の賛成で承認されました。ただ、マスク氏は、買収計画を一方的に撤回していて、買収が進むのかどうか今後、法廷の場で争われることになります。 ツイッターは13日、オンラインで臨時の株主総会を開き、起業家でアメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEO、イーロン・マスク氏とことし4月に合意した、総額440億ドルの買収計画に関する議案を諮りました。 暫定的な集計の結果、株主の過半数の賛成で、買収計画が承認されました。 ツイッターがマスク氏と合意した契約では、買収が承認された場合、株主には、ツイッターの現在の株価を大きく上回る、1株あたり54ドル20セントの現金を受け取る権利が生じ、株主にとって最善だとして、ツイッターの取締役会は、賛成票を投じるよう勧めてい

世界でおよそ450種に上り、日本の食卓に並ぶことも多い「イカ」ですが、養殖がとても難しく、技術が確立されていないのが実情です。この「イカ」の安定的な養殖に沖縄科学技術大学院大学の研究グループが成功したと発表し、今後商業化を目指すとしています。 「イカ」は、1960年代から世界各国で養殖に向けた取り組みが行われてきましたが、攻撃的で、主に生きた餌しか食べず、水質など環境の変化にも弱いことなどから、養殖が難しいとされてきました。 沖縄科学技術大学院大学の研究グループは、2017年から沖縄近海に生息するアオリイカの養殖研究を開始し、生きた餌以外も食べるようふ化直後から慣れさせたり、成長に合わせて餌の種類や水槽の大きさをこまめに変えたりするなど、ストレスを減らす工夫を重ねました。 その結果、ふ化後90日まで生き残る割合を数％程度から90％以上に引き上げることに成功したほか、10世代にわたり遺伝的な

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに

新型コロナウイルスの影響が続く中でも元気になれる場を提供しようと、恐竜の着ぐるみを着た人たちが坂を駆け上って順位を競うユニークなレースが鳥取県大山町で行われました。 レースは新型コロナの影響でイベントが中止や延期となる中、外で体を動かし元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが初めて開き、全国各地から集まったおよそ100人が参加しました。 レースはおそろいの恐竜の着ぐるみを着た参加者がおよそ70メートルの坂を駆け上って順位を競うもので、つまずきそうになる人や激しいトップ争いも見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 鳥取市から参加した20代の男性は「新型コロナで外に出る機会が無くなっていましたが、レースに参加して明るい気持ちになれました」と話していました。 レースを主催した川本直樹さんは「このイベントで元気をだしてもらえればと思って始めました。来年も

政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％

ウクライナへのロシアの軍事侵攻を巡って現地の緊迫した映像がSNSでも伝えられています。 そうした中には真偽が定かでない動画も含まれています。どう対応すればよいのでしょうか。 何がフェイクなのか見分けがつかない 頭上を高速で通過する戦闘機などが写った動画。大阪の10代の学生がフリーの編集ソフトで作ったCGで、不用意な情報の拡散への注意を呼びかけるために作ったそうです。 制作過程も写っています。 （SNSの投稿） 「手ブレとかがまじでリアルだから信じちゃうよこんなの」 「特殊な事案の動画や画像は簡単にいいねRTしたくなるけど、いったん様子見た方が良さそうね」 （動画を作った学生） 「アマチュアでもそれらしい映像が制作できるため、不用意な情報の拡散には気をつけてほしいと注意喚起の意味も込めて投稿しました」

鹿児島大学は、鹿児島県出水市の干潟で採集したハゼの仲間の尻びれに、体長1ミリ余りの新種の甲殻類が付着しているのを発見し、おしりにかじりつくような様子から「NHKみんなのうた」の人気キャラクターにちなんで、和名を「オシリカジリムシ」と命名しました。 鹿児島大学の上野大輔准教授によりますと、去年5月、鹿児島県出水市の干潟で採集した「チワラスボ」と呼ばれるハゼの仲間の尻びれに、小型の甲殻類がくっついているのを、大学院生が見つけました。 体長1.3ミリほどで茶色の体に甲羅を持ち「カイアシ類」のグループと考えられていますが、あごの形などが特徴的で、上野准教授は新しい科の新種と結論づけ、24日、イギリスの学術誌に掲載されました。 学名は発見場所の不知火海で見つかったことから「コレフトリア・シラヌイ」と名付け、和名については、あごを使って尻びれにかじりつくような姿から「NHKみんなのうた」の人気キャラク

お店の入り口でシュ。 出勤してシュ。 食事の前にはウェットタオル。 これで感染対策はバッチリ！…と思っていませんか？ アルコール消毒だけでは十分に防げないウイルスもあるんです。 いま胃腸炎を引き起こすノロウイルスなどの感染がじわじわと増えています。 （ネットワーク報道部 廣岡千宇・野田麻里子・清水阿喜子） 『感染性胃腸炎でしょう』 11月中旬、水のような下痢をしている娘（1歳8か月）を小児科へ連れて行くと、医師からこう告げられました。 娘が通う保育園にもこんな貼り紙が。 「感染性胃腸炎にかかっている子が6名います。（11月合計13名）」 使い捨ての手袋をつけて娘のおむつを替えながら私（記者）は思いました。 ついに、この季節が…。

新型コロナの影響などで経済的に厳しい家庭が増える中、神奈川県逗子市は地元出身の男性から寄付の申し出があった現金10億円で、ひとり親世帯の学生などを対象に給付型の奨学金の事業を始める方針を決めました。 逗子市によりますと、今月10日、逗子市出身でアメリカ在住の男性から大学生の奨学金事業を始めることを条件に現金10億円を寄付すると申し出があり、市は財団法人を設立し、来年度から給付型奨学金の事業を始める方針を決めました。 市は来年4月に大学に入学する5人に年間72万円を給付する予定で、選考の際は国際的なリーダーを育てたいという寄付者の意向で、国が選定した「スーパーグローバル大学」の学生やひとり親世帯の学生を優遇する方針です。 寄付を申し出た男性は幼い頃に父親を亡くし、大学に進学する際に逗子市から教育費の援助を受けたことから「恩返ししたい」と話していたということです。 東京のNPO法人「日本ファン

政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。 政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。 新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。 関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。 ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。 このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが ▽1億円未満の事業者には最大100万円 ▽5億円以上の事業者には最大25

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

北九州市の特定危険指定暴力団「工藤会」が合わせて4人の市民を拳銃や刃物で襲って死傷させた事件で、殺人などの罪に問われていた組織のトップに対し、福岡地方裁判所は「首謀者として関与していて極刑を回避すべき特段の事情は見いだせない」などとして死刑を言い渡しました。指定暴力団のトップに死刑判決が言い渡されたのは初めてとみられます。 特定危険指定暴力団「工藤会」は平成10年から26年にかけて北九州市や周辺の地域で漁協の元組合長を射殺したほか、元警察官や看護師ら3人を拳銃や刃物で襲う事件を相次いで起こしました。 警察は「壊滅作戦」と呼ぶ徹底的な取締りを行って組織のトップで総裁の野村悟被告（74）を逮捕し、検察は殺人などの罪で起訴しました。 これまでの裁判では「トップの指示があったかどうか」が争われ、実行役への指示などを示す直接的な証拠がない中、検察は被告が犯行の首謀者だとして死刑を求刑したのに対し、被

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など、日本のおよそ200に上る研究機関や会社が、大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。警視庁は、日本に滞在歴がある中国共産党員の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして書類送検しました。 書類送検されたのは、システムエンジニアで日本に滞在歴のある、中国共産党員の30代の男です。 警視庁によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けた際に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、サーバーを使うためのIDなどは「Tick（ティック）」と呼ばれる中国のハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示で攻撃が行われたとみられています。 サ