Electrical power lines hang from a transmission tower near the Agios Dimitrios Power Plan in Kozani, Greece. Photographer: Konstantinos Tsakalidis/Bloomberg ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー市場にとって転換点となり、今後はロシアの影響力が弱まるとともに再生可能エネルギーへの移行が加速する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が予測した。 ＩＥＡが発表した世界エネルギー見通しによれば、各国政府が今回の危機を乗り越えようとクリーンエネルギーへのエネルギー源多様化を図る中、全ての化石燃料は需要がこの10年で頭打ちとなる公算が大きい。世界の石油・ガス市場に占めるロシアのシェアは、2030年までに半減するとＩＥＡは予測する。 ＩＥＡのビロル事務局

政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。 政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。 新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。 関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。 ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。 このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが ▽1億円未満の事業者には最大100万円 ▽5億円以上の事業者には最大25

新型コロナウイルスによって甚大なダメージを被った観光地が立ち直るための1つのヒントが、日本から遠く離れたカナダ最東端の小さな島にある。北大西洋に浮かぶ最果ての島フォーゴ島（Fogo Island）。この島は、観光客と住民が共感でつながり、信頼し合って一緒につくりあげる観光を実現している。 フォーゴ島は面積が石垣島とほぼ同じ、住民わずか2500人にすぎない小さな島。観光スポットもなければ、カヌーやスキーのようなアクティビティーもない。そんな場所にカナダの首相一家やハリウッドスターら世界のセレブが観光で訪れる。ここは世界の観光業界が注目する島なのだ。だが、ここはほんの30年ほど前、政府からも島民からも見捨てられたような場所だった。 この島では、およそ400年間にわたって、Cod（コッド）と呼ばれるタラを獲ることが唯一の生業だった。しかし乱獲が進み、1960年代に外国の大型船が最後のタラを一網打

経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。グローバル化とともに多国籍企業の税負担を軽減する方向で進んできた国際課税ルールは応分の負担を

国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れ

東芝解体の可能性も（午後２時30分）　　シティグループ証券の江沢厚太アナリストはリポートで、今後株主が擁立する人物を中心に取締役候補者が選出され、臨時株主総会で承認される可能性が高いと予想する。綱川ＣＥＯがそのタイミングで退任し、株主の意思を反映する取締役会が誕生するとみているという。 可能性が高まったとは言えないとした上で、原子力事業の切り離しや株式公開買い付け（ＴＯＢ）など、究極的な再建方法も検討されるかもしれないとの見方を示した。 信頼回復に自信（午後１時36分）　　東芝のレイモンド・ゼイジ社外取締役は、総会開催後の電子メールでの取材に対し、取締役会は株主の議決権行使の結果を「明確に認識している」とコメント。同社の安定を維持しながら、株主からの信頼回復のために取締役会が「一丸となって取り組む必要があり、これを達成できると確信している」と述べた。 新たな時代に期待と株主（午後１時32分

マイクロソフトの店舗前を歩く女性＝３月１０日、米ニューヨーク/John Smith/VIEWpress/Corbis/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米株式市場で２２日、ＩＴ大手マイクロソフトの時価総額が一時、２兆ドル（約２２０兆円）を突破した。 上場している米国のＩＴ企業で時価総額が２兆ドルに到達したのはアップルに続いて２社目。２０１９年に上場した石油会社サウジアラムコも時価総額が２兆ドルに達したことがある。 マイクロソフトの時価総額は２２日、２兆ドルに達した後、３億ドルほど値を下げて取引を終えた。 マイクロソフトは、時価総額が初めて１兆ドルを突破してから、約２年で時価総額２兆ドルに到達した。 株価の値上がりは新型コロナウイルス感染症の流行が追い風となっている。新型コロナウイルスの流行で人々はより多くの時間を端末の利用に費やしており、これがマイクロソフ

お断り：本記事は投資を推奨・勧誘・助言するものではありません。１．はじめにUKIです。 昨今、FIREという単語をよく耳にするようになりました。FIREとは、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、要するにさっさと金を稼いでリタイアして人生を謳歌しよう、という意味でしょう。これをクビになることを意味する「You are fired!」と同じ綴りに当てはめたことは何とも皮肉が効いていると思います。 そもそも「FIRE＝気楽で快適な生活」と考えてよいか疑問を抱く人もいるでしょう。一喜一憂しながら残っている資産を食いつぶし、新しい体験のために使えるお金の余裕がない中で、残った人生を毎日同じような繰り返しで過ごすことが本当に幸福なのか？ここを議論し始めると宗教戦争になってしまいますので、本記事ではこれ以上の深堀りは控えます。 さて、このF

Hyde Park Venture Partners is known for having visibility into more than 90% of mid-continent startups and being early backers of companies like ShipBob, FourKites, G2, LogicGate and Dentologie. When Joanna Strober was around 47, she stopped sleeping. While losing sleep is a common symptom of perimenopause, she first had to go to multiple providers, including driving 45 minutes out of San Fra

まず楽天銀行と楽天証券に口座を作りなさい。 それから楽天カードも作りなさい。 そしてつみたてNISAで、月3.3万円を投信の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」で積み立てしなさい。 投信の積立を楽天カードですると1%ポイントがつくから、それも投信にいれなさい。 世界経済が年4%で成長するとしたら、20年で1200万になる。 つみたてNISAなら通常なら取られる20%の税金がないから1200万円まるまる懐にはいる。 のこりの3.7万は低リスク資産として、普通預金に入れておきなさい。 楽天銀行にマネーブリッジを設定すると、金利が0.1%で大手銀行の100倍。 それと定期的に、個人向け国債の利回りをチェックすること。 現在0.05%で楽天銀行の普通預金に負けているけど、インフレがおきて0.1%以上になったらすぐそちらに移す。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

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昼下がりのキャンパスに３００人以上の学生と多くの市民が集まりました。ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏の講演を聞くためです。 ホセ・ムヒカ前大統領は、その質素な暮らしぶりから「世界でいちばん貧しい大統領」として知られ、2012年にブラジルのリオで行われた国連会議でのスピーチでは「世界が抱える諸問題の根源は、我々の生き方そのものにある」と説いて、世界にその名が知られるようになりました。 そんなムヒカ氏が先日、書籍『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』（角川文庫）の発売を記念して初来日を果たし、東京外国語大学（東京都府中市）で講演会を行いました。 80歳を迎えたムヒカ氏が、真剣な眼差しで聞き入る学生たちに語ったのは「世界を変えるために戦った経験から得られた4つの教訓」です。以下、日本の若者に向けたムヒカ氏の言葉をまとめました。 1. 消費主義に支配されるな 現代の消費主義に支配されては

2012年12月から日本の首相を務めている安倍晋三氏の名にちなみ「アベノミクス」として知られる政策は、日本経済の再活性化を図る大胆な試みだった。そのアベノミクスには3本の「矢」がある。財政政策、金融政策、成長戦略だ。この3本の矢は、安倍氏が約束した再生をもたらすのか。残念ながら、それはありそうにない。3本の矢のうち、最も強く放たれたのは金融政策だ。日本銀行は13年4月に開始した量的・質的金融緩

東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（６６）が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたことが、９日、関係者の話でわかった。問題を調査している第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）も事実を把握しており、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。 前社長の佐々木氏は副会長を辞任する方向だ。第三者委は、社内メールなどをもとに社員らを聴取して確認した模様だ。聴取を受けた社員らは、発言を「会計を操作しろ」という趣旨だと受け止めたと話しているという。 第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長（６４）がこの指示を認識していたことも把握しており、月内に出す調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。 指示は、月に１回担当者が事業の状況を報告する「月例報告」という会議と、それに関連

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

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「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？　すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？　日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど