Ｗデジタル９億ドル調達、転換型優先株発行－キオクシアと合併準備か
フラッシュメモリー製品などを製造する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は１月31日、転換型優先株の発行を通じて、９億ドル（約1170億円）を調達すると発表した。フラッシュメモリー業界はさらなる再編も想定される厳しい状況に直面しており、苦境を乗り切る資金を手当てする。 発表資料によると、転換型優先株は米オルタナティブ投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが運営するファンドを中心に引き受け、同社のパートナー、リード・レイマン氏をＷＤの取締役として受け入れる。アクティビスト（物言う投資家）の米ヘッジファンド運営会社エリオット・インベストメント・マネジメントも投資に加わる。 非公開情報を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名で語ったところでは、ＷＤとキオクシアホールディングスとの合併協議は活発に行われて進展しており、今回の転換型優先株による資金調達は、合併の先駆けになる動きという。 １月31日の米株市場
欧州株、今年の上昇はほぼ終了－ゴールドマンなどストラテジスト予想
Stock price information displayed on a trading floor from the balcony inside the Euronext NV stock exchange in Paris. Photographer: Nathan Laine/Bloomberg 欧州株は今年に入り力強く上げているが、これ以上の上昇余地は限定的だと、ストラテジストが予測した。 ブルームバーグが調査したストラテジスト19人の予想平均によれば、年初からこの時期の上昇率が過去最高に上るストックス欧州600指数の年末時点は452。18日終値から1.2％の下落を示唆している。 ゴールドマンの株式ストラテジスト、シャロン・ベル氏は「株価目標を引き上げたが、引き続き弱いリターンを予想している」と述べた。同氏は今月、ストックス600の見通しを従来の450から465へ修正したが、
ロシアのウクライナ侵攻、世界エネルギー市場の転換点に－ＩＥＡ
Electrical power lines hang from a transmission tower near the Agios Dimitrios Power Plan in Kozani, Greece. Photographer: Konstantinos Tsakalidis/Bloomberg ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー市場にとって転換点となり、今後はロシアの影響力が弱まるとともに再生可能エネルギーへの移行が加速する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が予測した。 ＩＥＡが発表した世界エネルギー見通しによれば、各国政府が今回の危機を乗り越えようとクリーンエネルギーへのエネルギー源多様化を図る中、全ての化石燃料は需要がこの10年で頭打ちとなる公算が大きい。世界の石油・ガス市場に占めるロシアのシェアは、2030年までに半減するとＩＥＡは予測する。 ＩＥＡのビロル事務局
【コラム】プーチン氏、そしてロシア敗北の可能性－ベルシツキー
The ruins of a hospital in the Donetsk region on Sept. 12. Photographer: JUAN BARRETO/AFP ウクライナ・ハルキウ州の要衝イジュームからロシア軍が撤退を急いでいた10日、モスクワでは花火が上がった。もちろん敗走を祝ったのではない。「モスクワの日」の祝賀イベントの一部だったのだが、これほどプーチン政権が敗北を全く予期していなかったことを示す例もないだろう。日常通りを装いつつ、侵略戦争を遂行しようという試みは、最初から失敗する運命にあった。 ウクライナ軍は数日のうちに、ロシア軍をハルキウ州から撤退させた。奪還した面積で言えば約2500平方キロメートルで、ロシア軍が先週までに掌握した国土の12万5000平方キロメートルに比べるとまだ小さく、大きな勝利には映らないかもしれない。それでもウクライナと西側諸国が喜ぶの
ビジネスクラスのラウンジ、すし詰め状態－優良顧客を遠ざける恐れ
ＡＮＡの成田国際空港のラウンジは、かつてはビジネス旅行者のための混雑していない静かな隠れ家のような場所だった。注文が入ってから調理される無料の麺料理、シャワールーム、滑走路や離着陸する航空機を一望できる快適な椅子などの特典のため人気があった。 しかし、最近のある火曜日の午後、ユナイテッド航空のフリークエントフライヤープログラムの会員、ペイジ・エメリッチさんが混雑した同空港で乗り継ぎする際、同ラウンジで座席を見つけるまで何度も探し回らなければならなかった。 「すし詰め状態だった」とエメリッチさんは話す。「それでもソーシャルディスタンスを守ろうとしたが、あそこには今ソーシャルディスタンスは全くない」と述べた。 エメリッチさんの経験は特殊なものではなく、今や世界中のビジネスクラスのラウンジが満杯となっている可能性がある。会社員が再び航空機で出張し、富裕層の旅行者が費用に糸目をつけない休暇を楽しむ
仏検察当局、カルロス・ゴーン元会長らの国際逮捕状を発付－報道
フランスの検察当局は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を含む５人に国際逮捕状を発付した。仏自動車メーカー、ルノーからオマーンの自動車販売会社に多額の資金を流出させた疑いがある。事情に詳しい複数の関係者を引用し、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 パリ郊外ナンテールの検察事務所からの情報として同紙が伝えたところでは、ルノー元トップのゴーン元会長のほか、オマーンの自動車販売会社スハイル・バーワン・オートモービルズの現オーナーや元ディレクターらに国際逮捕状が発付された。 日本で保釈中だった2019年末にレバノンに不正出国したゴーン元会長は、ヨット購入を含む私的流用のため、ルノーからスハイル・バーワン経由で多額の資金を流出させた疑いが持たれている。 ゴーン元会長の広報担当は、ＷＳＪの取材に対しコメントを控えた。
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
永山取締役会議長の再任否決、東芝解体の可能性も浮上：タイムライン
東芝解体の可能性も（午後２時30分） シティグループ証券の江沢厚太アナリストはリポートで、今後株主が擁立する人物を中心に取締役候補者が選出され、臨時株主総会で承認される可能性が高いと予想する。綱川ＣＥＯがそのタイミングで退任し、株主の意思を反映する取締役会が誕生するとみているという。 可能性が高まったとは言えないとした上で、原子力事業の切り離しや株式公開買い付け（ＴＯＢ）など、究極的な再建方法も検討されるかもしれないとの見方を示した。 信頼回復に自信（午後１時36分） 東芝のレイモンド・ゼイジ社外取締役は、総会開催後の電子メールでの取材に対し、取締役会は株主の議決権行使の結果を「明確に認識している」とコメント。同社の安定を維持しながら、株主からの信頼回復のために取締役会が「一丸となって取り組む必要があり、これを達成できると確信している」と述べた。 新たな時代に期待と株主（午後１時32分
携帯料金４割値下げ、消費増税を相殺するインパクト－ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは、菅義偉首相が目指す携帯電話料金の４割値下げが実現した場合、2019年10月に消費税率を８％から10％に引き上げた影響を相殺するインパクトがあるとみている。 太田知宏、田中百合子両エコノミストは８日付リポートで、携帯電話料金が「今後大きく引き下げられる可能性が高まっている」と指摘。携帯電話料金が消費に占める割合は２％を超えるが、「仮に４割引き下げられた場合、そのマイナス寄与は消費税率1.9％ポイント引き下げと同等」と試算した。 もっとも、大手３社を含む多くの携帯電話プロバイダーが全ての料金プランで平均４割値下げする必要があるとし、実現には「相当にハードルが高い」とみている。
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ライブドア売却､韓国ネット最大手ＮＨＮなど最終入札－17日(Update1)－bloomberg.co.jp